長野県:令和7年度 ソーシャル・ビジネス創業支援金(長野県地域課題解決型創業支援事業)

上限金額・助成額200万円
経費補助率 50%

近年、社会的課題が多種多様化する中、ビジネスの手法により課題解決に持続的に取り組む「ソーシャル・ビジネス」の存在は、これからの社会の発展に欠かせないものとなっています。

長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決する創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。

■公募期間
1次募集:令和7年4月10日(木曜日)から5月16日(金曜日)まで
2次募集:令和7年6月2日(月曜日)から7月25日(金曜日)まで

人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、外注費、委託費、広報費等の創業等にかかる経費で、交付決定日から令和8年1月31日までの事業実施部分


公益財団法人 長野県産業振興機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域の課題解決に資する社会的事業であり、長野県内で実施する事業
※起業家や有識者、産業支援機関等で構成される審査委員会で採択されることが必要です。

2025/04/10
2025/07/25
次の要件のいずれにも該当する方
1.令和7年4月1日から令和8年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の法人の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること。なお、事業承継・第二創業の場合は、既存事業と新たに取組む事業が分かるよう、別途事務局が指示する書類を提出する必要があります。
2.長野県内に居住している者もしくは令和8年1月31日までに長野県内に居住を予定している者
3.法人の登記または個人事業の届出を長野県内で行う者
4.法令順守上の問題を抱えていないこと
5.申請を行う者又は設立する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと

■応募時期
一次募集:令和7年4月10日(木)から令和7年5月16日(金)受付分
二次募集:令和7年6月2日(月)から令和7年7月25日(金)受付分
※二次募集については一次募集集中の申請、採択状況により実施するため、応募されても審査対象外となる場合があります。
なお、二次募集実施の可否は、上記募集開始までにホームページ等でお知らせします。

■応募方法
事務局ホームページ(https://www.nice-o.or.jp/info/info-62120/(別ウィンドウで外部サイトが開きます))から様式をダウンロードし、必要事項を記入、必要書類を添えて、事務局にメールまたは郵送により提出してください。
※制度の趣旨をご理解いただくため、事業説明会へのご参加(またはアーカイブ動画視聴)をお願いします。
※個別相談では、申請書の書き方等の支援を行っておりますので、ぜひご活用ください。なお、事前に個別相談(伴走支援員による事業計画の作成指導等)をされた方は、これまで、採択率が高い傾向にあります。

■申し込み先・問合せ先(本支援金事務局)
(公財)長野県産業振興機構経営支援部
所在地:〒380-0928長野市若里1-18-1,長野県工業技術総合センター3階
電話:026-227-5028,E-mail:keieishien(あっとまーく)nice-o.or.jp
創業支援金ご案内ホームページ:https://www.nice-o.or.jp/info/info-62120/

(公財)長野県産業振興機構経営支援部 所在地:〒380-0928長野市若里1-18-1,長野県工業技術総合センター3階 電話:026-227-5028,E-mail:keieishien(あっとまーく)nice-o.or.jp 創業支援金ご案内ホームページ:https://www.nice-o.or.jp/info/info-62120/

近年、社会的課題が多種多様化する中、ビジネスの手法により課題解決に持続的に取り組む「ソーシャル・ビジネス」の存在は、これからの社会の発展に欠かせないものとなっています。

長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決する創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。

■公募期間
1次募集:令和7年4月10日(木曜日)から5月16日(金曜日)まで
2次募集:令和7年6月2日(月曜日)から7月25日(金曜日)まで

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