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令和5年3月14日に、令和4年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金/5次公募の公募要領が公表されました。また3月20日から、申請受付が開始されています。公募への申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください！
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■事業承継・引継ぎ補助金とは？
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
- 経営革新事業
- 専門家活用事業
- 廃業・再チャレンジ事業
なお、本記事で紹介する「廃業・再チャレンジ事業」は、廃業・再チャレンジを行う中小企業者等への支援を目的とした事業です。
◆「経営革新事業」「専門家活用事業」の詳細については、別記事で解説しております👇
■事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ事業）の詳細
廃業・再チャレンジ事業の類型
廃業・再チャレンジ事業には、以下２つの類型があります。
- 経営革新事業・専門家活用事業との「併用申請」
- 廃業・再チャレンジ事業のみの「単独申請」（再チャレンジ申請）
併用申請の場合は、経営革新事業・専門家活用事業として申請してください。
対象となる廃業・再チャレンジ
各類型では、以下の行動を伴う廃業を対象としています。
併用申請
（1）事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業
事業承継（事業再生を伴うものを含む）によって事業を譲り受けた中小企業者等が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。 ※経営革新事業との併用
（2）M&Aで事業を譲り受けた際の廃業
M&Aによって事業を譲り受ける中小企業者等（他者の経営資源を引き継いで創業した者も対象）が、事業を譲り受けるにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。 ※専門家活用事業との併用
（3）M&Aで事業を譲り渡した際の廃業
M&Aによって事業を譲り渡す中小企業者等が、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合。 ※ 専門家活用事業との併用
再チャレンジ申請
（4）M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する場合。
廃業・再チャレンジの要件
＜併用申請の場合＞
・補助事業期間終了日までにM&Aまたは廃業が完了していること。
・廃業に伴って以下の（１）～（３）を行った、または行う予定であること。
（１） 事業承継後M&A後の新たな取り組み
（２） M&Aによって他者から事業を譲り受ける。（全部譲渡・一部譲渡含む。）
（３） M&Aによって他者に事業を譲り渡す。（全部譲渡・一部譲渡含む）
※（１）の内容は経営革新事業の補助対象事業に、（２）（３）の内容は専門家活用の補助対象事業に該当し、経営革新事業または専門家活用事業で採択されていることが必要です。
＜再チャレンジ申請の場合＞
・補助事業期間終了日までに廃業が完了していること。
・廃業に伴って以下の（４）を行った、または行う予定であること。
（４） 2020年以降に売り手としてM&Aに着手し、6か月以上取り組んでいることおよび廃業後に再チャレンジ。
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
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廃業支援費（注1） |
・廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費 ・解散事業年度・清算事業年度・残余財産確定事業年度（いずれも法人の場合）における会計処理や税務申告に係る専門家活用費用 ・精算業務に関与する従業員の人件費 |
| 在庫廃棄費（注2） |
・既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費 |
| 解体費 |
・既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費 |
| 原状回復費 |
・借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用 |
| リースの解約費 |
・リースの解約に伴う解約金・違約金 |
| 移転・移設費用 （併用申請のみ計上可） |
・効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費 |
（注1）廃業支援費についての補助上限額は50万円とする
（注2）商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費は、補助対象経費とならないため注意すること。
補助上限額、補助率等
補助上限額、補助率等は類型に関わらず、以下の通りです。
・上限額：150万円
・下限額：50万円
・補助率：2/3以内
手続きの流れ
【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得
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【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知
↓
【事業実施】
・補助対象事業実施
補助事業期間は、交付決定日から最長で2024年1月22日（月）までです。
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【事業完了】
・事業完了後に実績報告
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【補助金交付】
・確定検査、補助金交付
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【補助金交付後】
・事業化状況の報告等
交付申請に必要な書類
補助金交付申請書（jGrants 上の申請フォーム）を jGrants にて提出してください。なお、交付申請は jGrants での提出となるため、以下に示す必要書類は原則 PDF 形式での提出が必要です。
申請スケジュール
| 公募要領公開 | 2023年3⽉14⽇（⽕） |
| 交付申請受付期間 | 2023年3⽉20⽇（⽉）～ 2023年5⽉12⽇（⾦）17:00（予定） |
採択状況
公表された採択結果のうち、直近回の結果は以下のとおりです。
■4次締切
| 申請受付期間 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 | |
| 経営革新事業 | 2022年12月26日〜2023年2月9日 | 264件 | 146件 | 約55.30% |
| 専門家活用事業 | 2022年12月26日〜2023年2月9日 | 518件 | 290件 | 約55.98% |
| 廃業・再チャレンジ事業 | 2022年12月26日〜2023年2月9日 |
1件（単独申請） |
10件 | 約35.71% |
■問い合わせ先
事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
https://jsh.go.jp/r4h/challenge/
事業承継・引継ぎ補助金事務局（廃業・再チャレンジ）
050 – 3615 – 9043
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00 （土・日・祝日を除く）
まとめ
令和4年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金/5次公募の概要を解説しました。
事業承継をお考えの方は、本補助金をぜひご活用ください。
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