栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する者及びｓociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用し事業承継又は第二創業する者に対して、創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助上限：２００万円
【２次】令和６年６月１０日（月）～同年７月１２日（金）１７時必着
栃木県：令和6年度 地域課題解決型創業支援補助金/2次募集
2023年4月18日
上限金額・助成額200万円
経費補助率
50％
栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する者及びｓociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用し事業承継又は第二創業する者に対して、創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助上限：２００万円
【２次】令和６年６月１０日（月）～同年７月１２日（金）１７時必着
人件費、店舗等借入費、改装費、設備費・借料、知的財産等関連経費、謝金・旅費、広報費、外注費、委託費
※人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、
代表者や役員等の人件費を除きます。
栃木県産業振興センター
中小企業者,小規模企業者
（Ａ）新たに起業をする場合
（１）栃木県及び栃木県内市町が作成した地域再生計画「とちぎわくわく移住・就職・起業促進プロジェクト」に定める分野において、地域課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
（２）栃木県内で実施する事業であること。
（３）公募開始日（R6.4.5）以降、地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日（R6.12.31）以前に新たに起業する事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（６）国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金が活用できる事業でないこと。
※事業計画に記載した事業と同一の事業を実施する場合に、国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金の交付を受けることが可能である場合は、本補助事業は対象外となります。
※また、該当記入欄に記入がなく、後日事実が明らかになった場合には、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合がありますので、十分に御注意ください。
※ただし、地方自治体の補助金については、同一費目の利用でない場合に限り、重複利用は可能です。（地方自治体側の重複活用の可否については、別途御確認ください。）
（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
（１）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ栃木県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業に関する事業を事業承継、又は第二創業により実施する事業であること。
（２）栃木県内で実施する事業であること。
（３）公募開始日（R6.4.5）以降、地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日（R6.12.31）以前に事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（６）国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金が活用できる事業でないこと。
※事業計画に記載した事業と同一の事業を実施する場合に、国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金の交付を受けることが可能である場合は、本補助事業は対象外となります。
※また、該当記入欄に記入がなく、後日事実が明らかになった場合には、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合がありますので、十分に御注意ください。
※ただし、地方自治体の補助金については、同一費目の利用でない場合に限り、重複利用は可能です。（地方自治体側の重複活用の可否については、別途御確認ください。）
（７）公募ページに記載の「事業承継」又は「第二創業」のいずれかに合致するものであること。
（１）栃木県及び栃木県内市町が作成した地域再生計画「とちぎわくわく移住・就職・起業促進プロジェクト」に定める分野において、地域課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
（２）栃木県内で実施する事業であること。
（３）公募開始日（R6.4.5）以降、地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日（R6.12.31）以前に新たに起業する事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（６）国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金が活用できる事業でないこと。
※事業計画に記載した事業と同一の事業を実施する場合に、国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金の交付を受けることが可能である場合は、本補助事業は対象外となります。
※また、該当記入欄に記入がなく、後日事実が明らかになった場合には、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合がありますので、十分に御注意ください。
※ただし、地方自治体の補助金については、同一費目の利用でない場合に限り、重複利用は可能です。（地方自治体側の重複活用の可否については、別途御確認ください。）
（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
（１）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ栃木県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業に関する事業を事業承継、又は第二創業により実施する事業であること。
（２）栃木県内で実施する事業であること。
（３）公募開始日（R6.4.5）以降、地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日（R6.12.31）以前に事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（６）国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金が活用できる事業でないこと。
※事業計画に記載した事業と同一の事業を実施する場合に、国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金の交付を受けることが可能である場合は、本補助事業は対象外となります。
※また、該当記入欄に記入がなく、後日事実が明らかになった場合には、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合がありますので、十分に御注意ください。
※ただし、地方自治体の補助金については、同一費目の利用でない場合に限り、重複利用は可能です。（地方自治体側の重複活用の可否については、別途御確認ください。）
（７）公募ページに記載の「事業承継」又は「第二創業」のいずれかに合致するものであること。
2024/06/10
2024/07/12
（Ａ）新たに起業をする場合
（１）「新たに創業する者」であること。
本事業の公募開始日（R6.4.5）以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表者となる者であること。
※本事業の公募開始日（R6.4.5）より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う場合は対象となり得ます。
（２）次のいずれかに該当する者（みなし大企業）でないこと。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
※大企業とは、上記（１）で定義する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
○中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
○投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
（３）栃木県内に居住していること。又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること。
注 外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「住民基本台帳法第３０条の４５に規定する区分」の項目が明記された住民票を添付してください。
（４）法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること。
（５）訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
（６）応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。また反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合は対象外とします。
※東京23区（在住者または通勤者）から栃木県内へ移住して創業する方について、一定の条件を満たす場合には、世帯で移住支援金100万円（単身は60万円）が、転入先の市町から支給されます。移住支援金の支給対象となる方が移住支援金の併給を受ける場合は、別に移住支援金の要件に従った申請を行う必要があります。
なお、市町により申請可能枠や加算がある場合がありますので、詳しくは転入先の各市町・移住支援事業担当部署へお問い合わせください 。
（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
（１）「事業承継又は第二創業をする者」であること。
本事業の公募開始日（R6.4.5）以降、本事業の補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の代表者となる者であること。
※上記における「特定非営利活動法人」とは、中小企業者の振興に資する事業を行う者であって、以下のいずれかを満たす必要があります。
ア 中小企業者と連携して事業を行うもの
イ 中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するもの（社員総会における表決議の二分の一以上を中小企業者が有しているもの。）
ウ 新たな市場の創出を通じて、中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用するもの
なお、本補助金の採択と特定非営利活動法人の認証申請は一切関係ありませんので、ご注意ください。
（２）次のいずれかに該当する者（みなし大企業）でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
※大企業とは、上記（１）で定義する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
○中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
○投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
（３）栃木県内に居住していること。又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること。
注 外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「住民基本台帳法第３０条の４５に規定する区分」の項目が明記された住民票を添付してください。
（４）法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること。
（５）訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
（６）応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。また反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合は対象外とします。
※東京23区（在住者または通勤者）から栃木県内へ移住して創業する方について、一定の条件を満たす場合には、世帯で移住支援金100万円（単身は60万円）が、転入先の市町から支給されます。移住支援金の支給対象となる方が移住支援金の併給を受ける場合は、別に移住支援金の要件に従った申請を行う必要があります。
なお、市町により申請可能枠や加算がある場合がありますので、詳しくは転入先の各市町・移住支援事業担当部署へお問い合わせください 。
（１）「新たに創業する者」であること。
本事業の公募開始日（R6.4.5）以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表者となる者であること。
※本事業の公募開始日（R6.4.5）より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う場合は対象となり得ます。
（２）次のいずれかに該当する者（みなし大企業）でないこと。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
※大企業とは、上記（１）で定義する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
○中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
○投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
（３）栃木県内に居住していること。又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること。
注 外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「住民基本台帳法第３０条の４５に規定する区分」の項目が明記された住民票を添付してください。
（４）法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること。
（５）訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
（６）応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。また反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合は対象外とします。
※東京23区（在住者または通勤者）から栃木県内へ移住して創業する方について、一定の条件を満たす場合には、世帯で移住支援金100万円（単身は60万円）が、転入先の市町から支給されます。移住支援金の支給対象となる方が移住支援金の併給を受ける場合は、別に移住支援金の要件に従った申請を行う必要があります。
なお、市町により申請可能枠や加算がある場合がありますので、詳しくは転入先の各市町・移住支援事業担当部署へお問い合わせください 。
（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
（１）「事業承継又は第二創業をする者」であること。
本事業の公募開始日（R6.4.5）以降、本事業の補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の代表者となる者であること。
※上記における「特定非営利活動法人」とは、中小企業者の振興に資する事業を行う者であって、以下のいずれかを満たす必要があります。
ア 中小企業者と連携して事業を行うもの
イ 中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するもの（社員総会における表決議の二分の一以上を中小企業者が有しているもの。）
ウ 新たな市場の創出を通じて、中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用するもの
なお、本補助金の採択と特定非営利活動法人の認証申請は一切関係ありませんので、ご注意ください。
（２）次のいずれかに該当する者（みなし大企業）でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
※大企業とは、上記（１）で定義する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
○中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
○投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
（３）栃木県内に居住していること。又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること。
注 外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「住民基本台帳法第３０条の４５に規定する区分」の項目が明記された住民票を添付してください。
（４）法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること。
（５）訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
（６）応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。また反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合は対象外とします。
※東京23区（在住者または通勤者）から栃木県内へ移住して創業する方について、一定の条件を満たす場合には、世帯で移住支援金100万円（単身は60万円）が、転入先の市町から支給されます。移住支援金の支給対象となる方が移住支援金の併給を受ける場合は、別に移住支援金の要件に従った申請を行う必要があります。
なお、市町により申請可能枠や加算がある場合がありますので、詳しくは転入先の各市町・移住支援事業担当部署へお問い合わせください 。
公募ページより各種様式をダウンロードし、事業内容等をわかりやすく記載の上、「募集要項」に記載の提出書類を公募期間内に、郵送又は持参によりご提出ください。
【提出先】
〒３２１－３２２６
栃木県宇都宮市ゆいの杜１丁目５番４０号
地域課題解決型創業支援補助金事務局（（公財）栃木県産業振興センター） 宛て
また、事業計画書における、様式１（Word）、様式２（Word）、様式３（Excel）の各データについてはメールでの提出も必須となります。
次のメールアドレス宛てにご送付ください。
【送付先】 E-mail： chiikikadai@tochigi-iin.or.jp
なお、ご送付の際の件名は、「地域課題解決型創業支援補助金 事業計画書提出（ 申請者名 ）」としてください。
※データの提出メールに対して返信はいたしません。
経営支援部 総合相談グループ TEL：028-670-2607 E-mail：chiikikadai@tochigi-iin.or.jp
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