栃木県：【事前周知】 令和8年度 地域課題解決型創業支援補助金

（Ａ）、（Ｂ）の場合それぞれ以下の要件をすべて満たす者であることが必要です。
（Ａ）新たに起業をする場合
（１）「新たに創業する者」であること。
（２）デジタル技術を活用した起業であること。 起業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
（３）次のいずれかに該当する者（みなし大企業）でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
（４）栃木県内に居住していること。又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること。
注 外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「住民基本台帳法第３０条の４５に規定する区分」の項目が明記された住民票を添付してください。
（５）法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること。
（６）訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
（７）応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。また反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合は対象外とします。

（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
（１）「事業承継又は第二創業をする者」であること。
（２）デジタル技術を活用した起業であること。 起業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジ
タル技術を活用していること。
（３）次のいずれかに該当する者（みなし大企業）でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
（４）栃木県内に居住していること。又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること。
注 外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「住民基本台帳法第３０条の４５に規定する区分」の項目が明記された住民票を添付してください。
（５）法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること。
（６）訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
（７）応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。また反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合は対象外とします。