東京都：令和3年度 テレワーク定着促進助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月16日
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費
テレワークに必要な機器やソフトウエア等の導入
2021/05/10
2021/12/24
・都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上雇用していること。
・都税の未納付がないこと
・過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
・労働関係法令について、別途定められている要件を満たしていること。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと。
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第 2 条第 3 号に規定する暴力団員および同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）。
・中堅・中小企業等の代表者が本助成金を利用または申請したことがないこと。
・都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること。
■申請方法
＜一般コース＞
・郵送
・電子申請（Jグランツ）
＜非正規社員拡充コース＞
・郵送のみ
■申請受付期間
・令和３年５月１０日（月）～１２月２４日（金）
・郵送：締切日当日消印有効
・電子申請（Jグランツ）：締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効
・予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します
（公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。
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