宮城県：令和5年度宮城県中小企業等再起支援補助金/4次募集

①コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響により、下記（ア）～（ウ）のいずれかのとおり、売上高等が減少していること。
売上高等が３０パーセント以上減少している場合
（ア）原則として、令和5年1月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和4年までの同月比で30パーセント以上減少していること。
売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合
（イ）法人の場合、原則として、申請日以前の直近決算期の「売上高」が対前期比で減少しており、かつ、直近決算期の「売上総利益率」が対前期比で１０パーセント以上減少していること。
（ウ）個人事業主の場合、令和4年分の「売上高」が対前年比で減少しており、かつ、令和4年分の「売上総利益率」が対前年比で10パーセント以上減少していること。
②コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響から再起を図るための販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制の経営計画（様式第１号の２　事業計画書）を策定していること。
③下記（ア）～（オ）のいずれか該当する日までに創業していること。

売上高等が３０パーセント以上減少している場合
（ア）令和5年5月31日までに創業していること。

売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合
法人の場合
（イ）令和3年8月31日までに創業していること。
（ウ）令和3年9月30日までに創業していること。（ただし、令和5年10月13日までに法人税の確定申告を行った場合に限る。）
（エ）令和4年3月31日までに創業していること。（ただし、令和5年10月13日までに法人税法第72条に基づく仮決算をした場合の中間申告を行った場合に限る。）

個人事業主の場合
（オ）令和2年12月31日までに創業していること。