本事業は、エネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。
なお、本補助金については、宮城県から補助を受けた「みやぎおうえんコンソーシアム」（補助金事務局）を通じて、事業者の皆様に交付するものです。
1.広報費、2.展示会等出展費、3.開発費、4.機械装置等費、5.外注費
なお、補助対象経費は、次のすべての条件を満たすものとなります。
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
※通常の事業活動の中ですでに実施してる取組に対して、この補助金を充てることはできません。
・令和7年2月28日までに支払が完了した経費
※クレジットカードによる支払いは補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。クレジットカードで残高をチャージした電子マネー等による支払いの場合も同様です。
・証拠資料等（納品書、請求書、領収書、成果物等）によって支払金額が確認できる経費
令和6年4月1日以降に発注され、令和7年2月28日までに納品、設置、支払い等が全て完了している以下1.～5.の取組が補助対象事業となります。
①販路開拓を図る取組
・新たな方法による広告展開（初めて行うチラシ・ＤＭ・ホームページ・ＳＮＳ等）
※過去に実施したことがある広告展開でも、平成３１年１月から令和６年３月までの間に実施していないものであれば補助対象事業として審査します。
・新商品の広告を主たる目的とした広告事業
・新たな販促品の調達、配布
・展示会、見本市への出展、商談会への参加
・商品ＰＲイベントの実施
・販路開拓を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く。
②生産性向上を図る取組
・適切で円滑な価格転嫁を実現するために行う、商品の付加価値向上に必要な生産設備の購入や顧客満足度の向上に必要な店舗リニューアルに係る改装等（単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く）
※「税金の対象となる不動産の購入・取得」に該当するものは不可（各市町村に確認願います）
・従業員の作業導線や整理スペースの確保のための店舗改装
・売上管理業務を効率化するための新たなPOSレジソフトウェア購入
・接客業務を効率化するための新たなタブレット端末等によるセルフオーダーシステムの導入
③新商品・新役務の展開を図る取組
・新商品、新役務の開発
・新たな販売方式、役務提供方式等の導入
※小売業における通販サービスやイートインスペース等の導入、飲食業におけるテイクアウトや宅配サービス等の導入、催事（不特定多数の事業者が出展するもの）への初出展 等
・新商品を陳列するための陳列棚や冷蔵・冷凍ショーケース等の購入
・新商品・新役務の展開を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く）
④売上原価の抑制を図る取組
・在庫管理、配送業務等を効率化するための新たな業務システム等の開発、購入
・外部から調達している原材料等を自ら製造するために必要な機械設備等の購入
・原材料等を変更するために必要な機械設備等の購入
・売上原価の抑制を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）
⑤キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
・新紙幣対応に必要な機械設備等（自動精算機、券売機等）の購入、更新
※設備リースにより新紙幣対応を行う場合、令和６年４月以降に新たに契約した設備リースに係る令和６年４月分から令和７年２月分までのリース料（ただし、申請までに支払いが完了しているものに限る）については補助対象経費として申請可能。
・新紙幣対応に必要な部品交換（紙幣読取機の交換等）
・キャッシュレス決済の導入に必要な機械設備等の購入
2025/01/17
2025/02/28
■補助対象者
（1）県内に本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
（2）県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）
申請日時点で、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において「パートナーシップ構築宣言」を公表している事業者等については、補助要件等に合致していることを前提として、優先的に採択します。
※「パートナーシップ構築宣言」は、国が推進している制度で、「発注者」側の立場から、取引先との連携や共存共栄を進めることを、代表者の名前で宣言するもので、地域において適正な価格転嫁に向けた取組の促進を目指すものです。
■補助要件
①エネルギー価格等の物価高騰の影響により、下記（ア）～（ウ）のいずれかのとおり、売上高等が減少していること。
・売上高等が３０パーセント以上減少している場合
原則として、令和6年4月から令和7年1月までの間のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年1月から令和6年1月までの同月比で30パーセント以上減少していること。
・売上営業利益率の減少
（イ）法人の場合、申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること。
※申請日以前の直近決算期に係る法人税確定申告書の提出が完了していない場合は、２期前と３期前の決算期を比較するものとする。
※創業から２年未満で売上営業利益率の比較ができない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。
（ウ）個人事業主の場合、令和6年度分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること。
※令和６年分の確定申告書の提出が完了していない場合は、申請書類のうち、「確定申告書第一表の控え」、「所得税青色申告決算書」について、令和７年３月１７日（郵送の場合は当日消印有効）まで提出期限を延長します。
ただし、その他の申請書類については、令和７年２月２８日（郵送の場合は当日消印有効）までに提出してください。
※創業から２年未満で売上営業利益率の比較ができない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。
②エネルギー価格等の物価高騰の影響から再起を図るための販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制、キャッシュレス化・新紙幣対応の経営計画（様式第１号の２事業計画書）を策定していること。
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請受付期間
令和7年1月17日（金）～2月28日（金）
■申請方法
専用のWEB申請フォーム(公募ページ）もしくは郵送提出で申請いただけます。
申請の前に必ず「実施の手引き」をご確認ください。
■申請書送付先（郵送による申請の場合）
送付前に必ず「申請書類チェック表」でご確認ください。
〒980-8790
日本郵便株式会社 仙台中央郵便局 私書箱200号
宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局（株式会社日専連ライフサービス）行
宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局 TEL：022-748-4923
関連する補助金