沖縄県：観光関連事業者等応援プロジェクト支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月14日
2021/11/30追記：緊急事態措置等の延長に伴い、申請期限が令和４年１月31日に変更されました。
（変更前：～令和３年10月31日）
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2021年４月以降の緊急事態措置等に伴う外出自粛要請の影響を受け、売上げが50％以上減少し、経済産業省の月次支援金を受給した沖縄県内の事業者に対して、事業継続を支援するため沖縄県独自の支援として「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」を給付します。
給付額：
基準月＝2019年４月～８月のいずれかの月または2020年４月から８月のいずれかの月。
対象月＝2021年4月～８月の基準月と同月の月。
給付額の上限及び算定式は以下のとおりとする。
【個人事業者】
上限：10万円
算定式：S＝A－B－10万円
S 給付額（上限10万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上
【法人事業者】
上限 20万円又は30万円（基準月の売上による）
・算定式：S＝A－B－20万円 基準月の売上が300万円以下の場合
S 給付額（上限20万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上
・算定式：S＝A×20÷300 基準月の売上が300万円を超える場合
S 給付額（上限30万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上 ※
売上が50パーセント以上減少し、経済産業省の月次支援金を受給した沖縄県内の事業者に対して、事業継続を支援するため、予算の範囲内において「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金（以下「県支援金」という。）」を給付
経済産業省の月次支援金を受給した事業者のうち、県内に住所・本社を有するなどの要件を満たす事業者。
2021/07/30
2022/01/31
次のすべての要件を満たす事業者が対象
(1) 経済産業省が給付する2021年４月から８月までのいずれかの月の月次支援金を受給していること。
(2) 沖縄県内に住所を有する個人事業者又は沖縄県内に本社を有する法人事業者であること。
(3) 沖縄県が実施する公共交通運行継続支援金 及び酒類販売事業者支援金 を受給していないこと。
・申請方法：電子申請
「沖縄県観光関連事業者等応援プロジェクト支援金特設サイト」よりお申し込み下さい。
（ＵＲＬ）https://oki-kankoshien-pr.com/
※郵送での申請書提出には対応しておりません。電子申請が困難な方は、下記のコールセンターより申請サポートをお申し込みください。
観光関連事業者等応援プロジェクト事務局コールセンター 電話 ：050-3825-9018（9：00～17:00 土日祝日対応）
2021/11/30追記：緊急事態措置等の延長に伴い、申請期限が令和４年１月31日に変更されました。
（変更前：～令和３年10月31日）
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2021年４月以降の緊急事態措置等に伴う外出自粛要請の影響を受け、売上げが50％以上減少し、経済産業省の月次支援金を受給した沖縄県内の事業者に対して、事業継続を支援するため沖縄県独自の支援として「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」を給付します。
給付額：
基準月＝2019年４月～８月のいずれかの月または2020年４月から８月のいずれかの月。
対象月＝2021年4月～８月の基準月と同月の月。
給付額の上限及び算定式は以下のとおりとする。
【個人事業者】
上限：10万円
算定式：S＝A－B－10万円
S 給付額（上限10万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上
【法人事業者】
上限 20万円又は30万円（基準月の売上による）
・算定式：S＝A－B－20万円 基準月の売上が300万円以下の場合
S 給付額（上限20万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上
・算定式：S＝A×20÷300 基準月の売上が300万円を超える場合
S 給付額（上限30万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上 ※
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