埼玉県：令和7年度 埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金
2023年4月10日
埼玉県では、県内の産業振興を図るため、技術イノベーションを創出する取組を実施しています。
その一環として、県内中小企業が取り組むデジタル、バイオ、マテリアル、カーボンニュートラル分野における技術や製品の開発経費に対して助成を行います。
なお、この4分野のうち、埼玉県の推進するサーキュラーエコノミー、サービスロボットに関する技術や製品の開発については、優遇措置を設けます。積極的な御応募をお待ちしています。
採択件数：12件程度（予定）
補助対象経費は、以下の全ての要件を満たす経費とする。
1. 事業を行う上で必要な経費のうち、交付要綱等で定める「補助の対象となる経費」に記載のあるもの
2. 事業期間内に発生し、事業の目的に沿って使用された経費で、期間中に支払われたもの
3. 適切に経理執行されたことが経理書類等から事後的に確認でき、検査で合格したもの
・材料費
・労務費
・製造経費
・一般管理費
・固定資産（機械装置・工具器具備品、構築物）
・無形固定資産（ソフトウエア、産業財産権）
補助の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす事業とする。
1. デジタル、バイオ、マテリアル及びカーボンニュートラルのいずれかに関する技術・製品の開発であること
（対象となる技術又は製品の開発例は下表のとおり）
2. 県内中小企業及び県内小規模企業者への波及効果が見込まれる製品開発であること
3. 補助事業期間内に技術又は製品の開発を行うもので、補助事業終了後、県内で事業化が見込まれる研究開発であること
4. 補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可能であること。
5. 補助事業の実施に際して、必要な安全対策が講じられること。
6. 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
7. 同一の申請者またはその関連会社から複数の申請が行われていないこと。
2025/04/04
2025/05/12
・県内中小企業（県内小規模企業者を含む）、大学、研究機関
大学または研究機関が応募する場合は、共同開発体に本事業の開発に必要な技術を持つ県内中小企業が含まれていること。
※「県内中小企業」とは、中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」であって、埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する者をいう。
※「県内小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する「小規模企業者」であって、埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事業所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する者をいう。
※「共同開発体」とは、複数の中小企業や大学、研究機関が連携事業を行う事業体のことをいう。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
指定の応募書類を埼玉県電子申請・届出サービスで提出すること。
https://apply.e-tumo.jp/toppage-saitama-t/top/municipalitySelection_initDisplay
同サービスによる提出が困難な場合は産業創造課に相談の上、指示された方法で提出すること。
電子申請サービス（PC・スマートフォン）によるお申込み
連絡先：a3760-03@pref.saitama.lg.jp （産業創造課）
※システム不具合や通信トラブル等も考えられますので、期限に余裕をもってご応募ください。
※提出された書類は、採択の可否に関わらずお返しいたしません。
※応募順は採択には影響しません。
産業労働部 産業創造課 ものづくりイノベーション推進担当 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階 電話：048-830-3735 ファックス：048-830-4816
埼玉県では、県内の産業振興を図るため、技術イノベーションを創出する取組を実施しています。
その一環として、県内中小企業が取り組むデジタル、バイオ、マテリアル、カーボンニュートラル分野における技術や製品の開発経費に対して助成を行います。
なお、この4分野のうち、埼玉県の推進するサーキュラーエコノミー、サービスロボットに関する技術や製品の開発については、優遇措置を設けます。積極的な御応募をお待ちしています。
採択件数：12件程度（予定）
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