全国：令和7年度 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生医療・細胞治療次世代製造技術開発）

本事業の応募資格者は、以下（１）～（６）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、補助金交付決定日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、補助金交付決定日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、AMED ではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立 10 年以内」と定義し、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。
※中小企業の定義は、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）の定めるところによります。なお、分担研究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と補助金交付決定時に必要な条件を満たすか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と委託研究開発契約を締結します。
所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
（１） 研究開発代表者の所属する研究開発代表機関は、日本国内に開発対象機器の研究開発施設、設備を有する民間企業（日本法人）に限定されます。
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、補助金交付手続等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等 AMED の求めに応じて協力すること。
（６）スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。（審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で補助事業の履行能力がないと判断されると、交付決定できない場合があります。）