全国:令和6年度 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年3月10日
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和6年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業(再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業)(開発補助事業)」の研究開発課題の公募を行います。
本事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療における再生医療等製品の産業化促進を目的とし、開発の主体となる企業(ベンチャー等を含む。)に対して、国内又は国外での企業治験に進むために求められる薬事規制に沿った非臨床試験や品質確立、製造方法の確立等に必要な研究開発を支援します。
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再生・細胞医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「AMED」)における以下の取組みを支援します。
(1)有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の安定的かつ効率的な製造技術基盤を確立します。
(2)ヒト細胞加工製品の原料となる細胞の供給環境を整備します。
(3)再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発します。
(4)高品質な遺伝子治療薬を製造するために必要な治療用ベクターの大量製造技術を確立します。
(5)再生・細胞医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発等を支援します。
※委託事業として実施するが、一部((5)の民間事業者等による製法・評価法開発)は補助事業として実施。
2024/05/28
2024/07/02
公募要領で定める条件を満たす研究者(公募要領「第2章 応募に関する諸条件等 2.1.応募資格者」を参照してください)であること
研究開発提案書類等は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で期限内に提出してください。
応募に関する詳細は、公募要領の「第4章 提案書類の作成 ・提出」をご参照ください。
※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、他制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
※「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していません。所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。※ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合、※ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出が必須になります。ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合で、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出がない場合は、応募申請は「不受理」となり、審査の対象となりませんので、ご留意ください。シークエンスデータやプロトコール情報の詳細については、公募要領の第3章 「3.2.7 データシェアリングについて」を参照してください。また、所定様式が提出されている場合であっても、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコールが、第3章「3.2.7 データシェアリングについて」に記載している条件を満たさない提案は、「不採択」となりますので、ご留意ください。不明な点がある場合は、お問い合わせください。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 再生・細胞医療・遺伝子治療事業部 再生医療研究開発課担当 住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 E-mail: saisei2“AT”amed.go.jp 備考: ※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。 ※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。 ※電話およびFAXでのお問い合わせは受け付けできません。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和6年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業(再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業)(開発補助事業)」の研究開発課題の公募を行います。
本事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療における再生医療等製品の産業化促進を目的とし、開発の主体となる企業(ベンチャー等を含む。)に対して、国内又は国外での企業治験に進むために求められる薬事規制に沿った非臨床試験や品質確立、製造方法の確立等に必要な研究開発を支援します。
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