全国:令和7年度 高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業
2023年3月10日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
100%
本事業は、デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがICTによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現するため、障害者等の利便の増進に資する通信・放送分野のサービスの充実に向けた先進的な研究及び開発を行う民間企業等に対して、総務省がその研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送分野のサービスの充実を図ることを目的としています。
補助対象期間(交付決定の日から当該年度の末日まで)において支出された経費であって、補助対象事業(研究開発)を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」。
なお、一研究開発当たり、直接経費の額に補助率を掛け合わせた額については、2千万円以内を交付上限額とします。
金額に1千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象となる研究開発は、先進的な研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする情報通信機器・サービスの研究開発(当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等)への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む。)です。
2025/02/03
2025/03/14
補助対象となるためには次の要件を満たすことが必要です。
ア 補助対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。
イ 研究開発のための資金調達に支障があること。
ウ 補助対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
エ 補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
オ 補助対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み3年度以内に完了すること。
カ 日本に登記されている法人格を有する団体(国及び地方公共団体を除く。但し、法人化していない公立大学は含む。)であって、本事業を実施する拠点を日本国内に有していること。
■公募期間
令和7年2月3日(月)14 時から同年3月 14 日(金)17 時(必着)まで
※原則として、府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。) への応募情報の登録と申請書類の提出が、公募の締切までに終了したものを有効とします(※所属研究機関(事業者)の登録手続きは、日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって手続きを行ってください。)。
※申請書類の受付の締切は、公募の締切日当日の 17:00 必着とします。
なお、締切後の申請は一切受理いたしませんのでご注意ください。
■応募方法
e-Rad に必要事項を登録・申請の上、申請書類を、以下の手順にしたがって提出してください。
なお、申請書類の記入方法等について不明点等があれば、軽微な事項であっても事前に総務省に相談することを推奨します。
① 申請書類(電子媒体)の提出(3 月 14 日(金)17:00 必着)
公募期間内に以下の連絡先宛てに申請書類一式(電子媒体)を送付してください。
なお、メール容量や使用するシステム等によっては受信できない可能性があるため、メール送付後は必ず電話にて送付した旨の連絡を行ってください。
また、締切後の申請は一切受理いたしませんので、時間に余裕を持って提出してください。
[提出先]
E-mail: digital_divide@soumu.go.jp
電話:03-5253-5685
総務省情報流通行政局
情報流通振興課情報活用支援室 前里・田中 あて
②申請書類(紙媒体)の提出(3 月18日(火)必着)
①の提出と併せて、次の窓口へ直接持ち込むか、郵送してください。
[提出先]
〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2
総務省情報流通行政局
情報流通振興課情報活用支援室 あて
郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業 応募書類在中」と朱書きしてください。
また、①及び②については原則同じタイミングで送付いただきますが、②については、3月 18 日(火)までに弊省必着であれば受け付けいたします。
※e-Rad への登録・申請
本補助事業は e-Rad を使用します。したがって、事前に e-Rad への「研究機関」及び「研究者」の2つの登録と応募情報の申請を行った上で、申請書類を総務省に提出することが必要です。所属研究機関(事業者)の登録手続きは、日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって手続きを行ってください。
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室 担当:輿石補佐、前里主査、田中官 TEL:03-5253-5685 E-mail: digital_divide/atmark/soumu.go.jp (注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記
本事業は、デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがICTによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現するため、障害者等の利便の増進に資する通信・放送分野のサービスの充実に向けた先進的な研究及び開発を行う民間企業等に対して、総務省がその研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送分野のサービスの充実を図ることを目的としています。
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