全国：港湾技術開発制度における技術開発業務
2023年3月05日
港湾技術開発制度は、港湾分野における政策課題の解決を目的に、港湾事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術や、社会的要請が高く港湾業界に広く展開することが望まれる技術であり、国が主体的に関与すべきものについての技術開発を進めるものです。
① 物品費
設備備品費、消耗品費
② 人件費・謝金
人件費、謝金
③ 旅費
④ その他
外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、その他（諸経費）、消費税相当額
⑤ 間接経費
⑥再委託費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記の技術開発テーマに対応する具体の技術開発を行うこと
・ターミナルオペレーションの高度化に関する技術開発
・荷役機械の高度化に関する技術開発
・ターミナル内のコンテナ輸送の高度化に関する技術開発
・港湾労働者の安全性や作業効率向上に関する技術開発
2025/01/06
2025/02/04
本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とします。
また本業務については、複数の技術開発機関による共同提案も可能です。
その際には、共同して提案を行う複数の技術開発機関の中から代表して本公募手続きに係る連絡調整等を国との間で行うもの（以下、「代表機関」という。）を選定してください。
なお、提案を行う全ての技術開発機関が、以下の全ての要件に適合している必要があります。
（１） 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
（２） 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等（関東・甲信越）」の競争参加資格を有する者であること。
または、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等（関東・甲信越）」の申請を行っており、採択後の委託契約手続き開始までに当該資格を取得できる者であること。
（３） 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
（４） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提案書の提出形態は、電子データ（提出データはwordファイル等加工が可能な形式で提出すること）とします。
◯国土交通省港湾局港湾経済課港湾物流戦略室 小林、太田
TEL：03-5253-8111 （内線46854、46643） 直通 03-5253-862
Ｅ－Ｍａｉｌ hqt-port-tech-deve@gxb.mlit.go.jp
国土交通省港湾局港湾経済課港湾物流戦略室 港湾技術開発制度担当 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎３号館８階 ＴＥＬ ０３－５２５３－８６２８ Ｅ－Ｍａｉｌ hqt-port-tech-deve@gxb.mlit.go.jp
港湾技術開発制度は、港湾分野における政策課題の解決を目的に、港湾事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術や、社会的要請が高く港湾業界に広く展開することが望まれる技術であり、国が主体的に関与すべきものについての技術開発を進めるものです。
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