全国：令和5年度 港湾技術開発制度における技術開発業務/第2回公募
2023年3月05日
国土交通省は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため、令和元年度から「ヒトを支援するＡＩターミナル」の実現に向けた取組を行ってまいりました。
この取組を深化させ、港湾における生産性向上と労働環境改善に向けた更なる技術開発を推進すべく、令和５年度に「港湾技術開発制度」を新設しました。
本日から、本制度で研究開発を推進する具体の技術開発課題の公募（第２回）を開始します。（応募〆切：令和６年１月２６日）
１課題あたり、各年度上限１億5,000万円（消費税込み）
ただし、次年度以降の費用負担限度額については、予算の状況等を踏まえ見直される場合があります。
そのため、今回の採択が、次年度以降の金額を保証するものではありません。
① 物品費 ② 人件費・謝金 ③ 旅費 ④ その他
技術開発テーマ
・ターミナルオペレーションの高度化に関する技術開発 ・荷役機械の高度化に関する技術開発 ・ターミナル内のコンテナ輸送の高度化に関する技術開発 ・港湾労働者の安全性や作業効率向上に関する技術開発
2023/12/25
2024/01/26
本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とします。
また本業務については、複数の技術開発機関による共同提案も可能です。その際には、共同して提案を行う複数の技術開発機関の中から代表して本公募手続きに係る連絡調整等を国との間で行うものを選定してください。
なお、提案を行う全ての技術開発機関が、以下の全ての要件に適合している必要があります。
（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （２） 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等（関東・甲信越）」の競争参加資格を有する者であること。または、令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等（関東・甲信越）」の申請を行っており、採択後の委託契約手続き開始までに当該資格を取得できる者であること。 （３） 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 （４） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提案書の提出形態は、電子データ（提出データはwordファイル等加工が可能な形式で提出すること）とします。
国土交通省港湾局港湾経済課港湾物流戦略室 小林、芝本、武田 TEL：03-5253-8111 （内線46854、46832、46643） 直通 03-5253-8628
国土交通省は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため、令和元年度から「ヒトを支援するＡＩターミナル」の実現に向けた取組を行ってまいりました。
この取組を深化させ、港湾における生産性向上と労働環境改善に向けた更なる技術開発を推進すべく、令和５年度に「港湾技術開発制度」を新設しました。
本日から、本制度で研究開発を推進する具体の技術開発課題の公募（第２回）を開始します。（応募〆切：令和６年１月２６日）
１課題あたり、各年度上限１億5,000万円（消費税込み）
ただし、次年度以降の費用負担限度額については、予算の状況等を踏まえ見直される場合があります。
そのため、今回の採択が、次年度以降の金額を保証するものではありません。
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