全国：令和7年度 農山漁村振興交付金（山村活性化対策（商談会開催等事業））

１ 人件費 本事業の実施に直接必要な業務を目的として、事業実施主体が雇用した事務補助員等に対して支払う実働に応じた費用
２ 報償費 謝金
３ 旅費 普通旅費及び特別旅費（委員等旅費、研修旅費及び日額旅費）
４ 需用費 消耗品費、車両燃料費、印刷製本費等（会議費は助成の対象外）
５ 役務費 通信運搬費、手数料、筆耕・翻訳費、広告料等
６ 委託料 取組の一部を他の者に委託する場合における当該委託に要する経費（原則として年度ごとの事業費の５割までとする。ただし、「入札・契約手続等の一層の改善について」（平成 21 年３月 18日 20 経第 2075 号農林水産省大臣官房経理課長通知）別紙の４の（２）のアに定める適用除外業務に当たる業務の委託にあっては、この限りではない。この場合において、「再委託」は「委託」と、「委託先」は「事業実施主体」と、「再委託先」は「委託先」と、「契約担当官等」は「農村振興局長」と読み替えるも
のとする。）
７ 使用料及び賃借料 会場、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料
８ 備品購入費 施策の実施に最低限必要な事業用機械器具等の購入費（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）別表等による耐用年数（以下単に「耐用年数」という。）が３年以下のものに限る。）
９ 報酬 委員手当、技術員手当（給料、職員手当（退職手当を除く。））
10 共済費等 共済組合負担金、社会保険料、損害保険料等
11 補償費 借地料等
12 資材等購入費 施策の実施に必要な資材購入費、調査試験用資材費等（耐用年数が３年以下のものに限る。）
13 機械賃料 作業機械、機材等賃料経費等
14 研修手当 実践研修に要する経費の手当