全国：（暫定）令和7年度 農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策（都市農業共生推進等地域支援事業））
2023年2月24日
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮のため、対象事業の支援をおこないます。
・上限額：100万円～700万円
１ 賃金 ２ 報償費 ３ 旅費 ４ 需用費 ５ 役務費 ６ 委託料 ７ 使用料及び賃借料 ８ 備品購入費 ９ 報酬 10 共済費等 11 補償費 12 資材等購入費 13 機械賃料 14 研修費
(1) 都市住民と共生する農業経営への支援対策等の検討及び都市農業の機能についての理解醸成並びに都市農地の周辺環境対策等に必要となる簡易な施設整備
(2) 都市農業者と都市住民の交流促進のための取組
(3) 防災協力農地が持つ防災機能の維持・強化及び地域住民等への周知
(4) 防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動並びに都市農地の防災機能を強化するために必要となる簡易な施設整備
(5) 今後の都市農業のモデルとなる有機農業等の普及、農村ファンの拡大等の取組を複数の地域又は業種が一体的に実施し、他地域へ波及させる取組
(6) 駐車場、住宅跡地等の農地以外の土地を農地に転換することによる都市農地の創設を支援する取組
(7) マンション、アパート等の建築物の敷地、屋上等の空閑地を活用することによる農的空間の創出を支援する取組
(8) 三大都市圏の特定市以外の市街化区域内農地を保全するため生産緑地制度を導入する取組
2024/02/09
2025/03/31
１ 地域支援型
（１）都市住民と共生する農業経営への支援【第２の１の（１）の取組】
市街化区域内の農地を有する市区町村と都市農業関係者により構成される地域協議会 ※ 市区町村は必須の構成員となります。
※ 都市農業関係者とは、都市農業者、市民農園開設者、農業協同組合、農業委員会、農業改良普及センター、都市住民、食品関連事業者、教育関係者、民間企業、特定非営利活動法人、経営コンサルタント、税理士等です。 （２）情報発信に関する支援（マルシェ開催等）【第２の１の（２）の取組】
ア 市区町村 イ 農業協同組合 ウ 特定非営利活動法人 エ 民間企業 オ 地域住民、農業者、農業法人等の組織する団体（代表者の定めがあり、会計処理、意思決定方法等について規約等が整備されているものに限る。） カ 農村振興局⾧が特に必要と認める団体
（３）防災協力農地の機能の強化への支援【第２の１の（３）の取組】
ア 市区町村 イ 市区町村が出資する団体 ウ 農業協同組合 エ 土地改良区 オ 特定非営利活動法人 カ 一般社団法人、一般財団法人 キ 公益社団法人、公益財団法人 ク 地域住民、農業者、農業法人等の組織する団体（代表者の定めがあり、会計処理、意思決定方法等について規約等が整備されているものに限る。） ケ 農村振興局⾧が特に必要と認める団体 ※ 市区町村以外が事業実施主体の場合は、市区町村が事業実施主体と連携又 は事業実施主体の構成員である必要があります。
要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
提出は郵送・持参のほか、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による申請も可能です。
農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課 都市農業室 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 電話：03－3502－5948
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮のため、対象事業の支援をおこないます。
・上限額：100万円～700万円
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