全国：令和7年度 農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策（都市農業共生推進等地域支援事業））
2023年2月24日
都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金（以下「振興交付金」という。）により、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組、都市の防災協力農地の防災機能の一層の発揮のための取組、国の施策の方向性に沿ったモデル的な取組、都市部の空閑地を活用した都市農地や農的空間を創設する取組等を支援します。
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、補償費、資材等購入費、機械賃料、研修費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮のため、下記取組を行う
１ 地域支援型
(1) 都市住民と共生する農業経営の実現に向けた取組
(2) 情報発信（マルシェ開催等）に関する取組
(3) 防災協力農地の機能の強化に関する取組
２ モデル支援型
(4) 都市農業における有機農業等の普及に向けた取組
(5) 都市における農村ファンの拡大に向けた取組
３ 都市農地創設支援型
(6) 宅地等の農地転換による都市農地の創出に向けた取組
(7) 宅地等の空閑地を活用した農的空間の創出に向けた取組
(8) 三大都市圏の特定市以外の市街化区域内農地を保全するため生産緑地制度の導入に向けた取組
2025/02/07
2025/02/28
１ 地域支援型
市街化区域内の農地を有する市区町村と都市農業関係者等（都市農業者、市民農園開設者、農業協同組合、農業委員会、農業改良普及センター、都
市住民、食品関連事業者、教育関係者、民間企業、特定非営利活動法人、経営コンサルタント、税理士等。以下同じ。）により構成される地域協議会
２ モデル支援型
都道府県、市区町村、農業協同組合連合、農業協同組合、農業委員会ネットワーク機構、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般
財団法人、公益社団法人、公益財団法人、商工会、商工会議所、観光協会、民間企業、生活協同組合連合会、農村振興局長が特に必要と認める団体
３ 都市農地創設支援型
都道府県、市区町村、都市農業関係者等により構成される組織
■要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
■提出方法
郵送・持参のほか、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による申請も可能です。
■提出先
農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課 都市農業室
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
電話：03－3502－5948
農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課 都市農業室 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 電話：03－3502－5948
都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金（以下「振興交付金」という。）により、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組、都市の防災協力農地の防災機能の一層の発揮のための取組、国の施策の方向性に沿ったモデル的な取組、都市部の空閑地を活用した都市農地や農的空間を創設する取組等を支援します。
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