全国：令和7年度 水産業復興販売加速化支援事業のうち復興加工輸出促進支援事業
2023年2月15日
東日本大震災被災地の水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産加工業者等が、新たな輸出仕向けの獲得及び輸出先国での仕向け先の転換による、被災地水産加工品の新たな輸出商流の構築を行う取組に対して支援します。
人件費、賃金、謝金、旅費、設備費、消耗品費、役務費、委託費、事業 PR 費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１） 海外バイヤーとのマッチングを含む事前商談会開催支援
事業実施主体は、被災地水産加工品の新たな海外販路開拓・拡大に取り組む水産加工業者等と新規・有望市場における海外バイヤー等との間で商流構築を図るため、WEB 会議等のツールを活用し、マッチングと商談会を開催。
（２） 海外バイヤー招へい被災地商談会ツアー開催支援
事業実施主体は、（１）の支援の結果、成約が有望と見込まれる海外バイヤー等を被災地に招へいし、現地見学も含めた、商談会を行うツアーを開催。
(３) 事業実施のための輸出サポート体制構築支援
事業実施主体は、（１）の事前商談会と（２）の商談会ツアーの開催を効果的・効率的に実施するため、現地ファシリテーターの設置、被災地水産加工品の輸出に係る海外の制度情報、商流・コスト構造及び海外市場の動向等を調査・分析し、新たな海外販路開拓・拡大に取り組む水産加工業者等へ助言・指導を行う体制を構築。
2025/02/05
2025/02/20
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの。以下「協定機関」という。）による提案も可とします。
■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）、又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けません。
■提出先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁政部加工流通課福島復興支援班
TEL:03-3502-8111（内線：6616）
※電子メールで申請する場合上記番号に連絡の上、ご確認ください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部加工流通課福島復興支援班 TEL:03-3502-8111（内線：6616）
東日本大震災被災地の水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産加工業者等が、新たな輸出仕向けの獲得及び輸出先国での仕向け先の転換による、被災地水産加工品の新たな輸出商流の構築を行う取組に対して支援します。
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