全国：令和7年度 農家負担金軽減支援対策事業
2023年2月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本公募は、令和7年度予算により実施する事業に係るものですが、予算の成立後速やかに当該事業を実施するため、予算の成立前に行っているものです。このため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更が有り得ることに御留意ください。
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本事業は、土地改良事業の円滑な推進を図るとともに担い手への農地集積等に取り組む地域に対し、土地改良事業の農家の負担金の軽減と計画的償還の一層の推進に資することを目的とします。
土地改良区等への支援資金の貸付け及び助成のための計画に対し、審査委員会を開催し審査・認定を行います。
また、認定した土地改良区等に対する助成金の交付並びに支援資金の貸付け及び償還金の徴収を行います。
賃金 、報償費、旅費 、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費 、 給料・職員手当等又は技術員手当 、 共済費、補償費、資材購入費、機械賃料
※補助対象となる事業費は、６６，４７０，０００円以内（このうち公募要領 第４の２に係る経費は１５，０００，０００円以内）とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．水田・畑作経営所得安定対策等支援事業
２．災害被災地域土地改良負担金償還助成事業
３．農地有効利用推進支援事業
４．地域生産基盤保全強化支援事業
2025/02/06
2025/02/25
公募に応募できる団体は、１の対象団体に掲げる団体であって、２の応募資格・条件等の全てを満たすものとする。
１ 対象団体
民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）
２ 応募資格・条件等
（１）意思能力及び行為能力を有する団体であること。
（２）補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。
（３）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
メール、持参又は郵送によるものとします。
■提出期限
令和7年2月25日（火曜日）午後6時15分までとします。
（郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。）
■提出先
提出先：〒100－8950東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課組織強化企画班
（北別館5階ドア番号：北513）
〒１００－８９５０ 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課組織強化企画班 （北別館５階ドア番号：北５１３） ＴＥＬ：０３－３５０２－８１１１（代表） e-Mail：kenta_suzuki960@maff.go.jp
本公募は、令和7年度予算により実施する事業に係るものですが、予算の成立後速やかに当該事業を実施するため、予算の成立前に行っているものです。このため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更が有り得ることに御留意ください。
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本事業は、土地改良事業の円滑な推進を図るとともに担い手への農地集積等に取り組む地域に対し、土地改良事業の農家の負担金の軽減と計画的償還の一層の推進に資することを目的とします。
土地改良区等への支援資金の貸付け及び助成のための計画に対し、審査委員会を開催し審査・認定を行います。
また、認定した土地改良区等に対する助成金の交付並びに支援資金の貸付け及び償還金の徴収を行います。
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