鹿児島県・沖縄県:令和7年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進のうち甘味資源作物等支援事業(さとうきび産地確立実証事業)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 60%

沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについて、近年の省力的な株出栽培の普及に伴う栽培環境の変化や台風等の気象災害リスク等に対応するための技術的な栽培実証、高齢化や人手不足への対応等、地域の生産体制を支える担い手や作業受託組織等の育成・強化に資する生産体制実証、新品種の導入など離島各地で応用可能な生産性向上に資する技術的な栽培実証など、さとうきび生産が直面する課題の解決に向け、さとうきび増産プロジェクトを進める上で特に重要となる取組の普及に向けた実証に必要な経費(事務に要する経費を含む。)を支援します。

ア 検討会の開催
取組の実施方法・内容を定めるための検討会の開催等に必要となる事業費(会場借料、通信・運搬費、印刷製本費等)、旅費、謝金、役務費、雑役務費等の経費

イ 技術的な栽培実証の取組
実証ほ場の設置や生産資材(種苗、肥料、農薬)、農業機械の導入など、糖度・単収の向上が期待される優良品種の導入や自然災害被害の抑制手法(効率的な防風林の設置方法や干ばつに対応した節水型灌漑技術等)の導入等の栽培に係る実証を行う上で必要となる事業費(借上費、原材料費、資機材費、消耗品費等)、備品費、賃金等、役務費等の経費

ウ 担い手や作業受託組織等の生産体制実証の取組
新たな作業員・オペレーターの雇用と育成、農業機械の導入など、春作業(株出管理・植付、土づくり等)を適期に行うための体制構築や農繁期の作業分散等の担い手や作業受託組織等の生産体制に係る実証を行う上で必要となる事業費(借上費、原材料費、資機材費、消耗品費、研修受講費等)、備品費、賃金等、役務費等の経費

エ グリーン化実証の取組
畜産農家等と連携したさとうきび生産に適した堆肥の開発、堆肥の原料供給、生産、利用に向けたマッチング体制の構築、堆肥の低コスト生産・供給など、環境に配慮した生産性向上に係る実証を行う上で必要となる事業費(借上費、原材料費、資機材費、消耗品費等)、備品費、賃金、役務費等の経費

オ 実証結果の分析
実証した取組の導入効果や経営改善効果の分析等に必要となる事業費(通信・運搬費、印刷製本費、資料購入費、消耗品費等)、賃金等、旅費、謝金、委託費、役務費等の経費カ 実証結果の普及実証した取組内容の報告会やマニュアルの作成等に必要となる事業費(会場借料、通信・運搬費、印刷製本費、消耗品費等)、賃金等、旅費、謝金等の経費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業は、近年の省力的な株出栽培の普及に伴う栽培環境の変化や台風等の気象災害リスク等に対応するための技術的な栽培実証、高齢化や人手不足への対応等、地域の生産体制を支える担い手や作業受託組織等の育成・強化に資する生産体制実証、島内の地域資源を活用した資源循環体制の構築に向けたグリーン化実証等、さとうきびの安定生産を図る上で必要となる実証について、以下の取組を実施する

(1)検討会の開催
地域ぐるみでの効果的な実証となるよう、その具体的かつ詳細な実施方法・内容を定めるための検討会を開催するものとする。
(2)課題解決に向けた取組
以下のアからウまでに係る実証、これらの実証に必要な現地試験や技術等の改良
・調査、実証の導入効果・経営改善効果分析など、さとうきびの安定生産を図る上での課題の解決に資する取組を行うものとする。
ア 気象や土壌条件など地域の特性を踏まえた新品種への転換、台風被害の低減に資する防風林の設置といった自然災害リスクへの対応、機械導入率の低い植付作業における効率的な機械利用、島内資源を有効活用した土づくり等、さとうきびの安定生産に資する技術的な栽培実証。
イ 収穫作業との競合や労働力不足から遅れが生じている春作業(株出管理・植付け、土づくり)を適期適切に実施するための体制構築、オペレーター等の人材を地域内で効率的に調整するための体制構築等、生産体制を支える担い手や作業受託組織等の育成・強化に資する生産体制実証。
ウ 有機資源の供給、堆肥の生産、さとうきび生産における堆肥の活用のサイクルを加速化するための体制構築、低コストな堆肥の製造・供給体制、さとうきび生産に適した堆肥の開発等、島内の有機資源を安定的に土づくりに活用するための島内資源循環システムの構築など、環境に配慮した生産に関する実証(グリーン化実証)。
(3)実証結果の普及
(2)で行った取組について、地域等での普及啓発を行うため、会議等における発表・報告、実証の成果をまとめたマニュアルの作成・配布等により、関係者への実証結果の普及を行うものとする。

2025/02/05
2025/02/26
・事業実施地区は指定地域(砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律(昭和 40 年法律第109号)第19条第1項の指定地域をいう。)の区域内とする。
・事業実施主体については、以下のいずれかに該当する者とする。
(1)農業協同組合 (2)公社(地方公共団体から出資を受けている法人をいう。) (3)農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の10第1項に規定する事業を行う法人をいう。) (4)特定農業法人及び特定農業団体(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第23条第4項に規定する法人及び団体をいう。) (5)農業者等の組織する団体 (6)民間企業 (7)協議会

■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
本事業へ応募を希望される方は、公募要領に基づき応募書類を作成し、公募の期間中までに以下の提出先窓口に提出して下さい。
事前の問合せにも対応が可能なため、時間的余裕をもって作成いただくようお願いします。

<提出先>
鹿児島県の場合
九州農政局生産部園芸特産課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎
TEL:096-300-6251

沖縄県の場合
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1653

<事業に関する相談窓口>
九州農政局生産部園芸特産課
TEL:096-300-6251、FAX:096-211-9780
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
TEL:098-866-1653、FAX:098-860-1195
事業担当課:農林水産省農産局地域作物課
TEL:03-3501-3814(直通)

九州農政局生産部園芸特産課 TEL:096-300-6251、FAX:096-211-9780 内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 TEL:098-866-1653、FAX:098-860-1195 事業担当課:農林水産省農産局地域作物課 TEL:03-3501-3814(直通)

沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについて、近年の省力的な株出栽培の普及に伴う栽培環境の変化や台風等の気象災害リスク等に対応するための技術的な栽培実証、高齢化や人手不足への対応等、地域の生産体制を支える担い手や作業受託組織等の育成・強化に資する生産体制実証、新品種の導入など離島各地で応用可能な生産性向上に資する技術的な栽培実証など、さとうきび生産が直面する課題の解決に向け、さとうきび増産プロジェクトを進める上で特に重要となる取組の普及に向けた実証に必要な経費(事務に要する経費を含む。)を支援します。

運営からのお知らせ