全国：令和7年度 女性活躍のための実践活動支援事業

次の全ての要件を満たすものとします。
１ 漁村女性や女性漁業者を中心に結成されたグループ等であって、次の（１）、（２）のいずれかの形態であること。
（１）グループ等を代表する者（以下「代表者」という。）が女性である場合は、以下の要件を全て満たすものとします。
ア ５名以上の構成員からなること。
イ 構成員の２人以上が女性であること。
ウ グループ等の代表者は、以下の要件のいずれかを満たす者であること。
① 現に都道府県知事による漁業士の認定（都道府県が定めた規定に基づく相当の認定を含む。）を受けていること。
② 漁業協同組合の組合員（准組合員も含む。）又は女性部組織の部員であること。
③ 漁村地域で意欲的な活動を行う団体、法人等の代表であること。
（２）代表者が男性である場合は、以下の要件を全て満たすものとします。
ア １０名以上の構成員からなること。
イ 構成員の４割以上が女性であること。
ウ グループ等の代表者は、以下の要件のいずれかを満たす者であること。
① 現に都道府県知事による漁業士の認定（都道府県が定めた規定に基づく相当の認定を含む。）を受けていること。
② 漁業協同組合に所属し、現に又は過去に当該組合において役員等の役職（組合の理事、監事のほか、青壮年部等の組合内部組織における役職を含む。）に就任し、円滑な職務遂行の実績を有すること。
エ 男性がグループ等の代表者でなければならない明確な理由を有すること。
オ 女性の構成員を１名以上代表者に準ずる役職に処遇すること。
なお、（１）、（２）のいずれの形態であっても、水産業普及指導員が所属する水産業改良普及組織等（類似の業務を行う組織を含む。以下「水産業改良普及組織等」という。）から技術・知識に係る十分な指導、支援を受けていることを要します。

２ 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有するグループ等であること。

３ 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有するグループ等であること。

４ 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された交付金の適正な執行に関し、責任を持つことができるグループ等であること。

５ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

６ グループ等の代表者及び構成員が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

７ グループ等の代表者及び構成員又はその所有する若しくは使用する漁船が、違法・無報告・無規制漁業（以下「IUU 漁業」という。）に従事したとして世界貿易機関（以下「WTO」という。）に通報されていない又は地域漁業管理機関（以下「RFMOs」という。）が作成する IUU 漁業一覧表に掲載されていないこと。

８ 間接補助事業者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報されていない又は RFMOs が作成する IUU漁業一覧表に掲載されていないこと。