全国：令和7年度 食品アクセス確保緊急支援事業（円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化）
2026年2月05日
令和8年度食品アクセス確保緊急支援事業（円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化）の2次公募（令和7年度補正予算繰越分）について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
※対象者：都道府県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、社会福祉協議会
■補助対象経費
１．地域の関係者が連携して組織する協議会の設置
・地域協議会の活動経費
事務局員賃金、事務局員旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、役務費
・会議開催経費
委員謝金、委員旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会場借料、役務費
２．関係者の調整役（コーディネーター）の配置
・コーディネーターの活動経費
コーディネーター謝金、コーディネーター旅費、消耗品費、通信運搬費
３．地域における食品アクセスの現状・課題の調査
・食品アクセスに関する調査経費
調査員謝金、調査員旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、役務費
・先進地域への視察経費
委員謝金、委員旅費、コーディネーター謝金、コーディネーター旅費
４．課題解決に向けた計画の策定
・計画策定経費
講師謝金、講師旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会場借料、役務費
■補助率
最大３年間定額
（上限:1,000万円/年、1,500万円/地域）
※２年目は3/4補助、３年目は1/2補助
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地方公共団体や食品事業者、フードバンク、こども食堂、社会福祉協議会等の関係者が連携して、地域の課題に応じた取組を進める体制を作ること
１．地域の関係者が連携して組織する協議会（以下、「地域協議会」という。）の設置※１
２．関係者間の調整役（コーディネーター）の配置※２
３．地域における食品アクセスの現状・課題の調査※２
４．課題解決に向けた計画の策定※２
※１都道府県又は市町村が構成員として参画してください。
※２２から４までは、１に付随して実施するものです。
2026/07/24
2026/08/28
都道府県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、社会福祉協議会
■課題提案書等の提出期限、提出先及び問合せ先
（1）提出期限：令和8年8月28日（金曜日）午後5時（必着）
（2）提出先及び問合せ先：「公募要領別表2」と同じ。
※原則として電子メールにより公募要領に掲げる事業担当課に送付することとし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は持参も可としますが、ファックスによる提出は、受け付けません。
農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課電話03-3502-5723（直通）
令和8年度食品アクセス確保緊急支援事業（円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化）の2次公募（令和7年度補正予算繰越分）について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
※対象者：都道府県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、社会福祉協議会
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