全国：令和7年度 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業
2023年2月10日
海洋プラスチックごみ問題など、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的な資源循環体制の強化が求められております。このことから、漁業・養殖業に由来する海洋プラスチック（漁業系廃棄物）及び漁業者が操業中に持ち帰った海洋プラスチックの資源循環を図るため、海洋プラスチックごみの分別～回収～再資源化までのサプライチェーンを構築する必要があります。このため、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組に対して支援します。
人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
モデル地区において、漁協又は業界団体及び自治体が中心となり、企業の技術力やネットワーク、地域住民の協力も得られる枠組みを構築するとともに、各主体が連携して海洋プラスチック資源の収集、分別、再商品化を推進する取組を実施する。
また、横展開を図るためには、環境に配慮した取組による効果を可視化する必要があるため、モデル地域の取組を情報発信するとともに、水産物の付加価値向上や地域のイメージ向上及び海洋プラスチックをめぐる状況の理解醸成のため、漁業現場において説明会の開催する。
2025/02/05
2025/02/20
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可とします。
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）、又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けません。
■提出方法
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁増殖推進部漁場資源課
海洋保全班
TEL：03-3502-8111（内線：6808）
※電子メールで申請する場合、提出先に記載される番号に連絡の上、ご確認ください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁増殖推進部漁場資源課 海洋保全班 TEL：03-3502-8111（内線：6808）
海洋プラスチックごみ問題など、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的な資源循環体制の強化が求められております。このことから、漁業・養殖業に由来する海洋プラスチック（漁業系廃棄物）及び漁業者が操業中に持ち帰った海洋プラスチックの資源循環を図るため、海洋プラスチックごみの分別～回収～再資源化までのサプライチェーンを構築する必要があります。このため、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組に対して支援します。
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