全国：令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業

〇トラック
補助対象事業者は、以下の要件のいずれかに該当する者（事業規模の制限はありません。）
⑴ 貨物自動車運送事業者
⑵ 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量２．５トン超の車両に限る。）
⑶ 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（⑴、⑵、⑷に貸渡しする者に限る。）
⑷ 地方公共団体
⑸ その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者
なお、⑷を除く者のうち、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和２年度ＣＯ２排出量が 20 万ｔ以上の者（以下「多排出者」という。）については、交付申請日または令和 6 年 6 月 30 日のいずれか遅い日までに以下（ⅰ）および（ⅱ）のＣＯ２排出削減のための取組の実施について表明する者に限ります。なお、ＧＸリーグに参加する者については、これらの取組を実施する者とみなしています。
（ⅰ）令和７年度及び令和 12 年度の国内における Scope１（事業者自ら排出）・Scope２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するＣＯ２排出削減目標を設定し、公表してください。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表してください。
（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはＪクレジット若しくはＪＣＭその他国内のＣＯ２排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表してください。

〇タクシー・バス
補助金を申請できる者は、補助対象車両の自動車検査証上の所有者に該当する者又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。したがいまして、リースの場合は、リース事業者となります。