【税制】事業承継税制
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年2月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、法人の場合、非上場会社の株式に係る相続税、贈与税の納税が猶予及び免除される法人版事業承継税制があり、平成30年度税制改正で抜本的に拡充されました。
また、個人事業者についても、令和元年度税制改正により、事業用の土地、建物、機械・器具備品等に係る相続税、贈与税の納税が猶予及び免除される個人版事業承継税制が創設されました。
令和7年度 税制大綱により、適用期限が以下のとおり延長されました。
【適用期限：法人版：令和９年(2027年)12月末、個人版：令和10年(2028年)12月末】
※法人版（特例措置）・個人版を活用するためには、2026年３月末までに特例承継計画の申請が必要です。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf
法人：非上場会社の株式に係る相続税、贈与税の納税を猶予及び免除
個人事業者：事業用の土地、建物、機械・器具備品等に係る相続税、贈与税の納税を猶予及び免除
2023/04/01
2026/03/31
事業承継税制・金融支援の認定や報告等は都道府県が窓口となっています。制度適用のために必要 な書類の提出や手続の相談につき、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課までお 問い合わせください。
中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、法人の場合、非上場会社の株式に係る相続税、贈与税の納税が猶予及び免除される法人版事業承継税制があり、平成30年度税制改正で抜本的に拡充されました。
また、個人事業者についても、令和元年度税制改正により、事業用の土地、建物、機械・器具備品等に係る相続税、贈与税の納税が猶予及び免除される個人版事業承継税制が創設されました。
令和7年度 税制大綱により、適用期限が以下のとおり延長されました。
【適用期限：法人版：令和９年(2027年)12月末、個人版：令和10年(2028年)12月末】
※法人版（特例措置）・個人版を活用するためには、2026年３月末までに特例承継計画の申請が必要です。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf
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