全国：鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止対策促進支援事業のうちジビエ広域搬入モデル実証支援事業及びジビエレストラン拡大事業）

広域搬入モデル事業の応募者は次の全ての要件を満たすコンソーシアムとし ます。
（１）コンソーシアムは、次の構成員により組織されることとします。 ア ジビエの広域搬入の促進に資する知見やノウハウ、技術等を有する民間事業者 イ 処理加工施設 ウ イの処理加工施設が所在する市町村 実証に必要な捕獲個体については、処理加工施設の所在する市町村と連携し、確保できる体制を整備することとします。 また、実証及び展示又は実証のみを行う市町村は参画を必須とし、展示のみが行われる地区が所在する市町村は参画を必須としませんが、事業の実施についてあらかじめ調整を行うとともに、助言等を受けられる体制を構築することとし、研究機関や大学、農業協同組合、猟友会等、実証に必要となる者が構成員となることは妨げないものとします。
（２）コンソーシアムは、実施する事業等に係る事務手続を適正かつ効率的に行うため、次に掲げる事項に係る規約等を定め、かつ、コンソーシアムの全ての構成員がこれに同意していることとします。 ア 目的 イ 代表者、代表者の権限の範囲、構成員及び事務局 ウ 意思決定の方法 エ 解散した場合の地位の承継者 オ 知的財産権が発生した場合の取扱方法 カ 事務処理及び会計処理の方法及び責任者 キ 財産の管理方法 ク 公印の管理及び使用の方法及び責任者 - 7 - ケ 会計監査及び事務監査の方法 コ アからケまでに掲げる事項のほか、運営に関して必要な事項
（３）（２）の規約その他の規程に定めるところにより、１つの手続において複数の者が関与する等、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みとなっており、かつ、その執行体制が整備されていること。
（４）コンソーシアムの運営を行うための事務局を置くこと。
（５）広域搬入モデル事業を行う意思及び具体的な計画並びに広域搬入モデル事業を的確に実施できる能力を有すること。 ２ ジビエレストラン事業の応募者は、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人又は協議会（民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人等で構成される組織又は団体であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある協議会とし、事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有しているものとする。）とします。