全国：令和7年度 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業を除く）

補助対象事業は、次の（１）～（５）のいずれかに該当する事業です。
（1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業
①後継者育成事業
ｲ：後継者・従事者育成事業
従事者の技術力向上等を目的とした研修事業等。
ﾛ：若年層等後継者創出育成事業
将来の従事者の育成・確保を目的とした研修事業・製作体験事業等。
②技術・技法の記録収集・保存事業
伝統的な技術・技法の記録・保存を目的とした資料作成事業。（映像・文書・データベース等。）
③原材料確保対策事業
原材料の安定確保を目的とした調査事業。（将来的な供給状況や代替材料の調査等。）
④需要開拓事業
普及啓発及び販路開拓等を目的とした事業。（展示会（伝統工芸に関するもののみの展示に限らず、食との連携などにより伝統的工芸品の PR に資する
ものも含む）・実演会・製作体験・コンクールの実施等。）
⑤意匠開発事業
商品開発及び販路開拓等を目的とした事業。（デザイナー等専門家を活用した新商品開発および求評会の実施等。）

（2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業
①需要開拓等共同展開事業
普及啓発及び販路開拓等を目的とした事業。（展示会（伝統工芸に関するもののみの展示に限らず、食との連携などにより伝統的工芸品の PR に資する
ものも含む）・実演会・製作体験・コンクールの実施等。）
②新商品共同開発事業
商品開発及び販路開拓等を目的とした事業。（デザイナー等専門家を活用した新商品開発および求評会の実施等。）

（3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業
○活性化事業
伝統的工芸品産業の活性化を目的とした事業。（後継者育成事業、技術・技法の改善事業、原材料の調査研究事業、需要開拓事業〈海外展開を含む〉、
新商品開発事業、情報発信事業等。）

（4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業
○連携活性化事業
他産地と連携し、伝統的工芸品産業の活性化を目的とした事業。（後継者育成事業、技術・技法の改善事業、原材料の調査研究事業、需要開拓事業〈海
外展開を含む〉、新商品開発事業、情報発信事業等。）

（5）支援計画（伝産法第13条）に基づく事業
①人材育成・交流支援事業
従事者及び将来の後継者の育成・確保と、消費者等との交流促進を目的とした事業。
②産地プロデューサー事業
専門的知識・ノウハウ等を有する者が、自ら産地に入り込んで、産地の製造事業者等とともに新商品の企画・需要開拓・従事者の資質向上等のための
取り組みを行い、産地全体を総合的にプロデュースする事業。