全国：介護職員処遇改善支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年12月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
○ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を
行うことを前提として、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必
要な経費を令和５年度内に都道府県に交付する。
○ 介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
制度詳細は、こちらをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001197900.pdf
補助金を申請する場合、事業者は、都道府県に計画書を提出してください
▼各都道府県の補助金情報
・秋田県
申請期限：令和６年４月１日～令和６年４月３０日
公式HP：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/79546
令和６年２月～５月分の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）
対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2022/04/01
2025/03/31
• 介護職員ベースアップ等支援加算を取得している事業所（令和６年４月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所も含む）
• 上記かつ、令和６年２・３月分（令和５年度中分）から実際に賃上げを行う事業所
• 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等の月額賃金（※）の改善に使用することを要件とする（４月分以降。基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して、令和６年２・３月分は全額一時金による支給を可能とする。）
※ 「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」
各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の賃金改善額を記載した計画書（※）を提出。
※賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）
◎交付方法
対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して補助金支払（国費10/10、約364億円（事務費含む））。
◎申請・交付スケジュール
✔ 都道府県に対しては令和５年度内に概算交付
※ 事業者に対する交付スケジュールとして、都道府県における準備等の観点から、やむをえない事情による場合は、令和６年４月から受付、６月から交付することも想定。
✔ 賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。
厚生労働省老健局 介護職員処遇改善支援補助金コールセンター 電話番号：03-6812-7835
○ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を
行うことを前提として、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必
要な経費を令和５年度内に都道府県に交付する。
○ 介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
制度詳細は、こちらをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001197900.pdf
補助金を申請する場合、事業者は、都道府県に計画書を提出してください
▼各都道府県の補助金情報
・秋田県
申請期限：令和６年４月１日～令和６年４月３０日
公式HP：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/79546
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