東京都板橋区：令和6年度 営業活動促進事業助成金

・区内で事業を継続して１年以上営む中小企業者（個人事業者を含む）
・区内で事業を継続して１年以上営み、かつ法人税法で定める収益事業を行うNPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人等

■申請要件
申請にあたっては、以下の(1)～(4)の要件を満たす必要があります。
(1) 中小企業基本法で定義する中小企業者（個人事業主含む）、又は法人税法で定める収益事業事業を行っているNPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人等（資本金の額又は出資の総額が３億円以下、若しくは常時使用する従業員の数が３００人以下）
(2) 助成金申請時点において板橋区内で１年以上継続して事業を営んでおり、そのことを証明できること
(3) 必要書類を全て提出できること
(4） 原則、板橋区産業データベースに登録していること
(5) 次のア～コにすべて該当すること
ア　助成対象として申請した経費に関して、当公社の別事業や他の公社、国、自治体等から補助金等の支援を受けていない、かつ、以降も申請しないこと
イ　今年度、本事業に申請していないこと(１事業者につき、年度内１回の申請に限る)
ウ　過去に当公社・他の公社・国・自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
エ　住民税・事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できません）
オ　「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと
カ　性風俗関連業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと
キ　民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
ク　必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
ケ　みなし大企業に該当しないこと
コ　その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと