宮崎県：令和6年度 介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金（奨学金等支援事業）
2022年11月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
宮崎県では介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護施設等が支給する奨学金等の一部を助成します。
＜日本語学校＞
＜介護福祉士養成施設＞
・補助金額
学費：年額600,000円以内・居住費などの生活費：年額360,000円以内、等
・補助率
外国人留学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。）
学費、居住費などの生活費、介護福祉士試験受験対策費用等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業
2022/09/16
2024/09/30
補助対象期間について、日本語学校は1年以内、介護福祉士養成施設は正規の修学期間（2～4年）を上限とする。
1法人における補助対象者数の上限は日本語学校5人以内、介護福祉士養成施設各学年5人以内とする。
補助事業の対象となる外国人留学生が、介護福祉士修学資金貸付事業等の類似する他の補助事業を受けている場合は本事業の対象とはしない。ただし、日本語学校修学分について本事業を活用し、介護福祉士養成施設修学分に他制度を利用するなど、本事業と他制度が重複しない場合は差し支えない。（例：介護福祉士修学資金で生活費加算を受けず、本事業で介護福祉士養成施設における居住費などの生活費を利用することも可能。）
奨学金等の給付又は貸与に係る規程を作成すること。その作成にあたっては、奨学金等の給付又は貸与の対象となる基準、給付額、給付期間、給付方法、返還、返還の猶予又は免除等を含むこと。また、各補助対象経費の支給が区別されるよう留意すること。
外国人留学生に給付又は貸与した奨学金等の返済を求める場合は、交付された補助金の相当額について、返済を免除すること。
外国人留学生が退学した日の属する年度に要した経費は補助対象とはしない。
■提出方法
持参、郵送又は電子メール
＊郵送する場合は、封筒に「介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業関係」と朱書きすること。
＊電子メールにより提出する場合は、提出した日の翌開庁日までに受信確認のメールが届かないときは必ず電話により受信の確認をすること。
■提出先
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当
電話：0985-26-7059
メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp
福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7059 ファクス：0985-26-7344 メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp
宮崎県では介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護施設等が支給する奨学金等の一部を助成します。
＜日本語学校＞
＜介護福祉士養成施設＞
・補助金額
学費：年額600,000円以内・居住費などの生活費：年額360,000円以内、等
・補助率
外国人留学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。）
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