宮崎県：令和7年度 介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業（奨学金等支援事業）
2022年11月14日
介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護施設等が支給する奨学金等の一部を助成します。
学費、居住費などの生活費、入学準備金、就職準備金、介護福祉士試験受験対策費用等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある外国人留学生に対し、所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の施設や事業所を運営する法人が給付又は貸与すること
2025/04/08
2025/09/30
■実施主体
介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であって、外国人留学生へ奨学金の支給を行うもの。
■補助要件
補助対象期間について、日本語学校は1年以内、介護福祉士養成施設は正規の修学期間（2～4年）を上限とする。
1法人における補助対象者数の上限は日本語学校5人以内、介護福祉士養成施設各学年5人以内とする。
補助事業の対象となる外国人留学生が、介護福祉士修学資金貸付事業等の類似する他の補助事業を受けている場合は本事業の対象とはしない。ただし、日本語学校修学分について本事業を活用し、介護福祉士養成施設修学分に他制度を利用するなど、本事業と他制度が重複しない場合は差し支えない。（例：介護福祉士修学資金で生活費加算を受けず、本事業で介護福祉士養成施設における居住費などの生活費を利用することも可能。）
奨学金等の給付又は貸与に係る規程を作成すること。その作成にあたっては、奨学金等の給付又は貸与の対象となる基準、給付額、給付期間、給付方法、返還の免除等を含むこと。また、各補助対象経費の支給が区別されるよう留意すること。
外国人留学生が退学した日の属する年度に要した経費は補助対象とはしない。
当該年度中に係る経費について、令和7年9月30日（火曜日）までに申請すること。
交付申請書（別紙1）
事業計画書（別記様式第1-2号）
奨学金等支給計画内訳書（別記様式第1-2号付表1）
奨学金等支給対象者情報（別記様式第1-2号付表2）
収支予算書（別記様式第2-2号）
申請額算出内訳書（別記様式第3-2号）
在学証明書（別記様式第4号）
奨学金等の制度が分かる資料
納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則3か月以内のもの。写しでも可。）
特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第5号）
誓約書（別記様式第6号）
その他必要と認める書類
■提出方法等
持参、郵送又は電子メール
(注意)郵送する場合は、封筒に「介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業関係」と朱書きすること。
(注意)電子メールにより提出する場合は、提出した日の翌開庁日までに受信確認のメールが届かないときは必ず電話により受信の確認をすること。
■提出先
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当
電話：0985-26-7059
メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp
福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7059 ファクス：0985-26-7344 メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp
介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護施設等が支給する奨学金等の一部を助成します。
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