京都府：京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金
上限金額・助成額80000万円
経費補助率
50％
京都府では企業立地をサポートする様々な優遇制度があります。
京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付いたします。
＜補助率＞
○事業所設置促進補助金（設備投資に対する補助金）：投下固定資産額等（土地取得費除く）× 10％
○就業環境整備促進補助金（働きやすい職場の環境整備に関する設備に対する補助金）：投下固定資産額等備品 × 50％
○府内常用雇用促進補助金（新規府内常用雇用に対する補助金）：新規府内常用雇用者数× 単価（※）
（※）障害者：50万円、正規雇用者：40万円、その他：10万円（京都市地域に立地される場合はそれぞれ0.5倍になります。）
＜交付限度額＞5000万円～８億円
京都府又は市町村の誘致を受けた事業所
①ものづくり産業等（製造業、自然科学研究所、情報関連産業、植物工場等）の事業所の立地
②長田野工業団地アネックス京都三和・舞鶴港湾用地に立地
③物流関連産業の事業所の立地の場合で、特定地域に立地
④映像コンテンツ関連産業の事業所の立地の場合で、特定地域に立地
2022/04/01
2026/03/31
①ものづくり産業等（製造業、自然科学研究所、情報関連産業、植物工場等）の事業所の立地の場合
用地等面積：投下固定資産額等（土地取得費除く）
製造業等※製造業類似産業（植物工場等）も含む
・工 場 3,000㎡かつ3億円かつ5人
【種まき型支援】
・京都の特性を活かした企業等の立地にあっては、用地等面積1,000㎡
増設の場合 建物延べ床3,000㎡増かつ3億円かつ5人増
・本社 （1,000㎡又は1億円）かつ5人
増設の場合 （建物延べ床1,000㎡増 又は 1億円）かつ5人増
・自然科学研究所 （1,000㎡又は1億円）かつ5人
増設の場合 （建物延べ床1,000㎡増かつ1億円）かつ5人増
・情報関連産業（コールセンターは除く） （1,000㎡又は5,000万円）かつ5人
増設の場合 建物延べ床1,000㎡増かつ5,000万円かつ5人増
申請方法、申請様式については産業立地課 へお問い合わせください。
商工労働観光部 産業立地課 075-414-4881 075-414-4842 richi@pref.kyoto.lg.jp
京都府では企業立地をサポートする様々な優遇制度があります。
京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付いたします。
＜補助率＞
○事業所設置促進補助金（設備投資に対する補助金）：投下固定資産額等（土地取得費除く）× 10％
○就業環境整備促進補助金（働きやすい職場の環境整備に関する設備に対する補助金）：投下固定資産額等備品 × 50％
○府内常用雇用促進補助金（新規府内常用雇用に対する補助金）：新規府内常用雇用者数× 単価（※）
（※）障害者：50万円、正規雇用者：40万円、その他：10万円（京都市地域に立地される場合はそれぞれ0.5倍になります。）
＜交付限度額＞5000万円～８億円
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