茨城県：資源循環型農業構造転換緊急対策事業/第5回
2022年11月04日
令和5年度の第5回目の公募を実施中です
（公募期間：令和５年12月20日（水）～令和６年1月19日（金））
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茨城県では昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、本県農業を持続的に発展させていくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要であると考えます。
このため、化学肥料の代替となりうる堆肥等の産業副産物を有効活用し、化学肥料の使用量を低減する資源循環型農業に取り組む認定農業者等に対し、堆肥等の散布に必要な機材や施設の整備、堆肥等の施用等に対する支援を行うことで、本県農業の持続的発展を図ります。
１．堆肥等の産業副産物を由来とする肥料の施用に必要な機械・施設等の導入費
補助率：1/2以内、補助上限額：300万円/戸
２．堆肥等の購入費、散布委託費、成分分析費用 等
補助率：1/2以内、補助上限額：2,500円以内/10a（15万円以内/戸）
１．堆肥等の産業副産物を由来とする肥料の施用に必要な機械・施設等（※）の導入費
２．堆肥等の購入費、散布委託費、成分分析費用 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．堆肥等の産業副産物を由来とする肥料（以下「堆肥等」）の施用に必要な機械・施設等（※）の導入費
※堆肥等散布用機械、堆肥をペレット化するための成型装置、ホッパー、堆肥等のストックヤード
ただし、堆肥以外の散布にも汎用的に使用できる機械は、補助の対象とはなりません。
（例：化成肥料や石灰等のほか、堆肥も散布可能な機械）
２．堆肥等の購入費、散布委託費、成分分析費用 等
2023/12/20
2024/01/19
①認定農業者 ②地域計画に位置付けられた農業者 ③認定新規就農者 ④市町村基本構想水準到達者 ⑤集落営農組織、特定農業団体
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
本事業の活用を希望される方は、本事業の公募要領をご確認の上、事業実施計画書（別紙様式第１号 及び 別紙様式第１号別添）を作成し、作成した事業実施計画書及び添付資料を、支援対象であることが確認できる市町村（※）の農政担当課へご提出ください。
※認定農業者の認定を受けている市町村、地域計画に位置付けられている地区の市町村等
提出部数は１部とします。
なお、応募者は、県が審査の過程で必要に応じ連絡することから、提出した書類のコピーを必ず保管してください。
茨城県農業技術課 持続的農業推進G 電話 ０２９－３０１－３９３１ 茨城県県北農林事務所 農業振興課 電話 ０２９４－８０－３３０３ 茨城県県央農林事務所 農業振興課 電話 ０２９－２２１－３０３４ 茨城県鹿行農林事務所 畜産振興課 電話 ０２９１－３３－４１１８ 茨城県県南農林事務所 畜産振興課 電話 ０２９－８２２－８５２１ 茨城県県西農林事務所 畜産振興課 電話 ０２９６－２４－９１６６
令和5年度の第5回目の公募を実施中です
（公募期間：令和５年12月20日（水）～令和６年1月19日（金））
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茨城県では昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、本県農業を持続的に発展させていくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要であると考えます。
このため、化学肥料の代替となりうる堆肥等の産業副産物を有効活用し、化学肥料の使用量を低減する資源循環型農業に取り組む認定農業者等に対し、堆肥等の散布に必要な機材や施設の整備、堆肥等の施用等に対する支援を行うことで、本県農業の持続的発展を図ります。
１．堆肥等の産業副産物を由来とする肥料の施用に必要な機械・施設等の導入費
補助率：1/2以内、補助上限額：300万円/戸
２．堆肥等の購入費、散布委託費、成分分析費用 等
補助率：1/2以内、補助上限額：2,500円以内/10a（15万円以内/戸）
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