栃木県：中小企業者物価高騰等対策支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年10月27日
原材料等の価格高騰や円安の影響を受けた中小企業者等を支援するため、支援金を支給します。
支給限度額：中小法人等：20万円、個人事業者：10万円
基準月の合計売上高（又は付加価値額）と対象月の合計売上高（又は付加価値額）の差額
原材料等の価格高騰や円安の影響を受けた中小企業者等への支援
2022/11/18
2023/02/17
・対象月：2022年４～12月のうち、任意の３か月
・基準月：2019年～2021年のうち、いずれかの年の同３か月
以下の（１）及び（２）の要件を満たす県内中小企業者等
（１）対象月のエネルギー価格等（燃料費、光熱費、原材料価格等）が、基準月と比べて10％以上増加
（２）対象月の合計売上高（又は付加価値額）が、基準月と比べて30％以上減少
郵送又はインターネット（準備中）
【注意】郵送での申請の場合は「簡易書留」「レターパック」等の郵便物の追跡ができる方法で郵送し、控えを保管してください。
経営支援課 中小・小規模企業支援室 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階 電話番号：028-623-3173 ファックス番号：028-623-3340 Email：shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp
原材料等の価格高騰や円安の影響を受けた中小企業者等を支援するため、支援金を支給します。
支給限度額：中小法人等：20万円、個人事業者：10万円
関連する補助金