全国：2021年度『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』

次のア～キの、全ての要件を満たす事業者であることが必要です。

ア. 日本に登記されている民間企業等。
　 当該助成事業者が日本国内に本提案に係る主たる技術開発のための拠点を有すること。法人格を有する者に限る。
　 ただし、日本国内の法人格を有する者が助成事業者となる別の法人を設立する場合には、提案時に法人設立準備中であることを証明する資料を提出するとともに、この公募の採択決定直後に行う交付決定の時までに助成事業者が日本国内の法人格を有することを条件として応募の対象とする。
イ. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ウ. 助成事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
エ. 助成事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
オ. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、本事業の目的を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
カ. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
キ. 日本国内で登記されている中小企業等であること（ここでいう中小企業等は、以下に示す「中小企業」又は「中小企業者としての組合等」を指し、財団法人、社団法人、を含まない）。

具体的には以下の(ア)、(イ)のいずれかの要件を満たす者であること。
なお、本助成事業では、大企業についてはいかなる提案者としても参画できない。

(ア)中小企業基本法に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であること。
(イ)以下の a.～b.のいずれかに該当する「中小企業者」としての組合等。
　　a. 産業技術力強化法施行令第６条第１項第３号に規定する事業協同組合等(技術研究組合等を含む)。
　　b. a.のほか、特別の法律により設立された組合及びその他連合会の要件については産業技術強化施行令第６条第１項第３号を準用する。