大阪府寝屋川市:住宅・建築物耐震診断補助金制度

上限金額・助成額100万円
経費補助率 90%

代理受領制度は、建物所有者が耐震診断を行う事業者に補助金の受領を委任し、事業者が代わりに補助金を受領する制度です。建物所有者が補助金相当額の費用を準備する必要がなくなり、耐震診断費用を事業者に支払う際の初期費用の負担を軽減することができます。手続きとしては、事業者の同意を得た上で、委任状等の提出が必要です。

耐震診断費用(木造一戸建て住宅:耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額または1戸当たり45,000円として算出した額のいずれか低い額、耐震診断費用の限度額は1平方メートル当たり1,000円
非木造住宅(長屋及び共同住宅含む):耐震診断に要する費用の2分の1に相当する額と1戸当たり25,000円として算出した額のいずれか低い額、長屋及び共同住宅については100万円が限度、耐震診断費用の限度額は延べ面積に応じて設定
特定既存耐震不適格建築物等(住宅を除く):耐震診断に要する費用の2分の1に相当する額、ただし100万円が限度、耐震診断費用の限度額は延べ面積に応じて設定)


寝屋川市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
住宅・建築物の耐震診断の実施

2026/04/09
2026/11/30
補助対象となる建築物:昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもので、現に居住しているもの、又は居住しようとしているもの ただし、木造の一戸建ての住宅にあっては、平成12年5月31日以前に建築されたもの

補助対象者:建築物の所有者

交付申請を行わず着手すると補助を受けることができません。必ず事前に相談してください。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
① 事前相談
平成12年5月31日以前建築の居住用木造住宅の所有者が対象(条件外は補助不可)。
② 耐震診断補助金交付申請書の提出
申請書と必要書類を提出します。
③ 書類審査及び現地調査
技術者が決まっている場合は必要書類を提出、未定の場合は紹介システムを利用します。
④ 補助金交付決定通知
交付決定を通知します(未定だった場合は技術者も併せて紹介します)。
⑤ 耐震診断の着手
耐震診断の着手届を提出します。
⑥ 耐震診断の完了
耐震診断の報告書を提出します。
⑦ 補助金額確定通知
⑧ 耐震診断補助金の請求
⑨ 耐震診断補助金の交付
※補助金代理受領制度を利用される場合は流れが異なるため、ご相談ください。

都市三課 〒572-8555大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階) 電話:072-825-2266 ファックス:072-825-2633 メールフォームによるお問い合わせ:https://www.city.neyagawa.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/256?page_no=2793

代理受領制度は、建物所有者が耐震診断を行う事業者に補助金の受領を委任し、事業者が代わりに補助金を受領する制度です。建物所有者が補助金相当額の費用を準備する必要がなくなり、耐震診断費用を事業者に支払う際の初期費用の負担を軽減することができます。手続きとしては、事業者の同意を得た上で、委任状等の提出が必要です。

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