大阪府寝屋川市:木造賃貸住宅等建替事業補助金(まちづくり建替事業)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66%
密集住宅地区内の老朽化した木造集合住宅の共同建替等を促進し、あわせて道路の整備、広場の確保を図るため、一定の要件を満たす良好な建替に補助金を交付しています。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
寝屋川市内の密集住宅地区(香里地区、池田大利地区、萱島東地区)における土地所有者等が行う木造賃貸住宅等の誘まちづくり建替事業
2021/07/01
2027/03/31
整備地区内における土地所有者等
複数の土地所有者等が共同して行う建替事業(以下「共同建替事業」という。)又は複数の土地所有者等が一体性に配慮した設計に基づいて各個の敷地で行う建替事業(以下「協調建替事業」という。)で、以下の要件を満たすもの
(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第5条第1項第1号から第4号までに規定する基準に基づく建替え(複数の土地所有者等が行うものに限る。)を含む。)
ア 共通事項(前号ア及びイに該当すること。)
イ 敷地面積(共同建替事業の場合は、300平方メートル以上であること。協調建替事業の場合は、敷地面積の合計が300平方メートル以上かつ有効空地(道路、広場、屋外駐車場等)を原則として敷地面積の10%以上確保すること。)
ウ その他(協調建替事業の場合は、緑地、広場等の空地を一体的に確保し、及び形態、意匠の一体性を保つこと。)
■補助対象区域
寝屋川市内の密集住宅地区(香里地区、池田大利地区、萱島東地区)
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1.事前相談:あらかじめ建替え計画について市と相談していただきます。
2.建替意思の決定:木造賃貸住宅等の建替えを決定します。
3.建替計画の作成:市と建替事業計画について事前協議を行っていただきます。共同建替えの場合は、コンサルタントの派遣があります。
4.建替事業の決定:市へ補助金の交付申請を提出していただきます。補助金の交付決定を市から通知します。
5.入居者の移転:一定の要件の下に公的住宅への入居あっせんをします。
6.除却工事:除却費の補助があります。
7.建築設計:共同・協調建替えの場合は、建築設計費の補助があります。
8.建築工事:協調建替え等の場合は、空地等整備費の補助があります。共同建替えの場合は、共同施設整備費の補助があります。
9.建替え完了:建替事業の完了を市に報告していただきます。市から補助金を交付します。
都市三課
〒572-8555大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階)
電話:072-825-2266
ファックス:072-825-2633
メールフォームによるお問い合わせ:https://www.city.neyagawa.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/256?page_no=6750
密集住宅地区内の老朽化した木造集合住宅の共同建替等を促進し、あわせて道路の整備、広場の確保を図るため、一定の要件を満たす良好な建替に補助金を交付しています。
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