大阪府松原市:既存民間建築物耐震診断補助金

上限金額・助成額133.2万円
経費補助率 66%

耐震診断をご希望の方は、まちづくり推進課までお問合せください。
令和8年度より住宅除却については、空き家利活用及び住宅除却補助金制度となります。
補助金制度の詳細については、松原市空き家利活用及び住宅除却補助金詳細からご確認ください。

耐震診断費(木造住宅の場合、実際に要した費用(消費税対象外)、1平方メートルにつき1,100円を乗じて得た額、1戸につき50,000円を乗じて得た額のうちいずれか低い額)、耐震診断費(非木造住宅の場合、実際に要した費用(消費税対象外)の2分の1、1平方メートルにつき1,100円を乗じて得た額、1戸につき25,000円を乗じて得た額、1棟につき1,000,000円を乗じて得た額のうちいずれか低い額)
耐震診断費(特定既存耐震不適格建築物の場合、実際に要した費用(消費税対象外)の2分の1、または1,000,000円のいずれか低い額。耐促法第14条で定める学校、病院、老人ホーム等の特定建築物の場合、実際に要した費用の3分の2、または1,332,000円のいずれか低い額)


松原市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
住宅(長屋、併用、共同住宅を含む)及び特定既存耐震不適格建築物の耐震診断

2026/04/01
2026/12/31
申請の受付は4月1日~12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日となっております。
期日を過ぎると補助対象外となります。

工事に着手する1ヶ月以上前に申請してください。
申請後、市の審査を経て「交付決定通知書」が発行されますが、交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。
申請書の不備や添付書類の不足等があると手続きを進められませんので、時間に余裕をもって申請してください。

補助金の交付は申請年度の予算の範囲内となりますので、申請者多数等により予算満額に達した場合、申請を受付できません。
また、本補助事業は毎年継続して実施されるとは限りませんので、補助金を利用することが予め決まっている方は、早めに申請してください。

【耐震診断(住宅)】補助対象者は補助対象建築物の所有者であること(法人可)。補助対象建築物は、昭和56年5月31日以前に建築された建築物であり、現に居住し又はこれから居住する建築物であること。

【耐震診断(特定既存耐震不適格建築物)】補助対象者は補助対象建築物の所有者であること(法人可)。補助対象建築物は、昭和56年5月31日以前に建築された建築物であり、耐促法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物に該当し、現に使用している建築物であること。

工事着手の1ヶ月以上前に申請書及び添付書類を提出し、市の審査を経て「交付決定通知書」が発行された後に工事に着手する。
工事完了後、完了報告書を申請年度の3月15日までに提出する(交付決定通知書発行前の着手は補助対象外)。

松原市 都市整備部 まちづくり推進課 〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号 電話:072-334-1550(代表)

耐震診断をご希望の方は、まちづくり推進課までお問合せください。
令和8年度より住宅除却については、空き家利活用及び住宅除却補助金制度となります。
補助金制度の詳細については、松原市空き家利活用及び住宅除却補助金詳細からご確認ください。

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