大阪府泉佐野市:自家消費向け事業所用太陽光発電システム及び事業所用蓄電池設置費補助金
泉佐野市では、2050年のカーボンニュートラルに向けて、温室効果ガスの排出量削減のため再生可能エネルギーの普及を目的とし、予算の範囲内において自家消費向け事業所用太陽光発電設備及び事業所用蓄電池の設置費用の一部を補助します。
注意)本補助金は、契約前に、補助金の交付申請が必要です。契約後の申請は本補助金の対象外となります。
補助予定件数:1件
太陽光発電設備設置費(パネル出力1キロワットにつき1万円、上限30万円)、蓄電池設置費(蓄電容量1キロワットアワーにつき5千円、上限15万円)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内に所在する工場又は事務所における、自家消費向け太陽光発電設備及び事業所用蓄電池の導入・設置
2026/06/25
2027/01/29
(1)当該年度の補助金交付申請受付開始日以降に、市内に所在する工場又は事務所に新たに太陽光発電設備等の導入、工事のための契約を行う事業所であること。
(2)交付決定時において、市税を滞納していない事業所。
(3)この要綱に基づく補助金の交付を受けていない事業所。
(4)工事完了報告書を当該年度の補助金交付申請時に指示する期日までに提出可能な事業所。
太陽光発電設備の交付要件:
1.未使用品であり、自作でないこと
2.PPA方式またはリース方式による導入でないこと。
3.敷地内に本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費(発電した電力を設置する工場又は事業所において使用)すること。
4.発電量を計測する機器を備えること。
5.電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。)に基づく固定価格買取制度(以下「FIT」という。)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
蓄電池の交付要件:
1.未使用品であり、自作でないこと。
2.リース方式による導入でないこと。
3.太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
4.停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
5.定置型であること。
現在FIT又はFIPによる制度の認定を受けている方は、蓄電池設置補助金の申請はできません
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
交付申請(原則として令和8年6月25日(木曜)から令和9年1月29日(金曜)まで、工事契約前までに申請。泉佐野市役所環境衛生課(本庁舎2階)への直接持参又は電子メール(kankyou@city.izumisano.lg.jp)により受付。郵送は不可)
→ 市が申請内容を審査し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書を交付(交付決定は申請からおおむね2週間程度)
→ 必ず補助金交付決定通知を受けてから契約・工事を実施
→ 工事完了後、完了報告書を提出(原則として令和9年3月15日(月曜)まで、泉佐野市役所環境衛生課(本庁舎2階)への直接持参のみ、郵送不可)
→ 補助金の交付に必要な書類(契約書・請書等、領収書・請求書等、設置状況を示す写真、保証書の写し、実績報告用計算シート等)を提出
環境衛生課 環境係(公害・再エネ等)
メールアドレス:kankyou@city.izumisano.lg.jp
電話番号:072-429-9296(直通)
FAX番号:072-464-9314
泉佐野市では、2050年のカーボンニュートラルに向けて、温室効果ガスの排出量削減のため再生可能エネルギーの普及を目的とし、予算の範囲内において自家消費向け事業所用太陽光発電設備及び事業所用蓄電池の設置費用の一部を補助します。
注意)本補助金は、契約前に、補助金の交付申請が必要です。契約後の申請は本補助金の対象外となります。
補助予定件数:1件
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