大阪府泉佐野市:中小企業者支援事業補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

泉佐野市中小企業振興基本条例(平成25年泉佐野市条例第38号。以下「条例」という。)に基づき、中小企業の健全な発展を図るため、中小企業者に対し、予算の範囲内で泉佐野市中小企業者支援事業補助金(以下、「補助金」という。)を交付することにより、中小企業者の創意工夫及び自助努力による取組みを支援し、もって地域の活性化及び地場産業の振興並びに市民生活の質の向上に資することを目的とした補助金です。

• 土地取得費(測量費、造成費を含む)
• 施設整備費
• 施設・設備の撤去に係る経費
• 土地建物等賃借料(補助事業の完了までの期間のものに限る)
• 内装・設備・施工工事費
• 建物改造費
• 備品費
• 借料・損料
• 消耗品費(現地調査時に確認できるものに限る) ※
• 委託・外注費 ※
• 通信運搬費 ※
• 広告宣伝費(補助対象経費の総額の10%以内とし、寄附金の募集に係るものを除く) ※
• その他 ※
※現地調査時に確認できないものは、新商品・サービス等の開発に要する経費、広告宣伝費に限る。
※返礼品等の費用に含まれる経費(原材料費や梱包資材費等)は除く。

■補助上限額
以下①②③の合計額
本事業に係るクラウドファンディングにおいて
①市直営サイト「さのちょく」で受領した寄附金の10分の4に相当する額
②民間ポータルサイトで受領した寄附金の10分の4に相当する額
③企業版ふるさと納税で受領した寄附金の10分の10に相当する額


泉佐野市
中小企業者,小規模企業者
補助対象者が行う返礼品等としても提供できる新商品等の開発や既存商品等の品質及び生産性の向上など、経営力向上に資するものであって、泉佐野市内に設置し、その事業の用に直接供する新たな設備等へ投資する事業

2024/12/09
2027/03/31
中小企業者支援事業の提案事業者公募により採択された者(以下「採択事業者」という。)のうち、補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の終了後5年以上、パートナー企業として、返礼品等の提供等の業務に取り組む意思がある中小企業者

■対象外
次の各号のいずれかに該当する者は対象外とする。
(1)事業の実施主体でない者
(2)クラウドファンディング実施にあたり設定された目標金額(補助対象経費の2分の1に相当する額から算出した寄附受入額)を達成していない者(ただし、目標金額を達成していない場合でも、採択事業者が自らの責において事業を遂行することを市長に届け出て、その承認を得た者を除く。)
(3)市内に事業所等を設置(予定含む)し、自らの責において継続して事業に取り組む意思がないと市長が認める者
(4)公序良俗に反する行為を行った者又はそのおそれがある者
(5)国税及び地方税の滞納がある(納税猶予等の措置を受けている場合を除く)者
(6)泉佐野市暴力団排除条例(平成24年泉佐野市条例第28号)に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者である者
(7)泉佐野市ふるさと納税パートナー企業として登録できない者
(8)前各号に掲げる者のほか、補助金の交付をすることが不適当であると市長が認める者

【土地取得費を交付の対象とする要件】
※プロジェクト提案時点で具体的な候補地の選定が完了していること。
※新たな工場等の設置を伴う事業であること。
※既存工場等も含めて、全体の生産能力を減少させる等でないこと。
※土地取得等の契約後3年以内に工場等の稼働を開始すること。 ※新規雇用の創出、雇用者数の増加につながること。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
① 【事業者】応募(募集要項に従い市に事業提案を提出)
② 【泉佐野市】審査(提案内容の審査を実施)
③ 【泉佐野市】採択(採択されたものはCFによる資金調達が可能)
④ 【事業者・寄附者】CF実施(ふるさと納税型CFで寄附を募る)
⑤ 【事業者】目標額達成(寄附総額の10分の4が補助対象経費の2分の1に到達)
⑥ 【事業者】事業開始(目標額達成後に事業を開始・事業開始後もCFの継続が可能)
⑦ 【事業者】提案事業完了(提案した事業を完了)
⑧ 【事業者】返礼品送付(寄附者に返礼品を送付)

ふるさと創生課 e-mail:machi@city.izumisano.lg.jp 電話番号:072-468-6120(直通) FAX番号:050-3606-5966

泉佐野市中小企業振興基本条例(平成25年泉佐野市条例第38号。以下「条例」という。)に基づき、中小企業の健全な発展を図るため、中小企業者に対し、予算の範囲内で泉佐野市中小企業者支援事業補助金(以下、「補助金」という。)を交付することにより、中小企業者の創意工夫及び自助努力による取組みを支援し、もって地域の活性化及び地場産業の振興並びに市民生活の質の向上に資することを目的とした補助金です。

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