埼玉県:CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(初回枠)
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。予算額は、初めて「緊急対策枠」に申請される方(初回枠)が11億円、過去に「緊急対策枠」の受給実績がある方(リピーター枠)が9億円です。
設備費(設備費、必要不可欠な付属機器)、工事費(労務費、設計費、材料費、消耗品費・雑材料費、直接管理費、試験調整費、法律等に基づく立会検査費、機器搬入費 等)
補助対象経費の合計が60万円以上の(1)~(3)の事業
(1) 高効率設備への更新(例:空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備など。照明設備は対象外。15年以上使用していると認められる設備であること。能力増強は原則対象外)
(2) 再生可能エネルギーの導入(年間想定発電量のうち65%程度を目安に当該事業所で自ら消費すること。太陽光発電設備の場合は蓄電池を同時に導入すること。既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能)
(3) CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等(例:重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備の導入など。設備更新の場合は、高効率設備への更新であること)
2026/04/27
2026/07/27
民間事業者(埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主)。
ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの)に限る。
令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。
■対象事業所
・申請時点で稼働期間が1年以上(再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上)の県内に所在する事業所
・自ら所有又は賃貸借している事業所
※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外
(例:再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合)
(例:事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など)
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
①【申請者】交付申請
②【県】審査
③【県】交付決定
④【申請者】事業着手(発注、契約)
⑤【申請者】事業実施・工事完了・支払い
⑥【申請者】実績報告(※報告期限:令和9年1月15日(金))
⑦【県】審査
⑧【県】補助金交付
⑨【申請者】補助金受領
■申請方法
・電子申請での受付となります。(郵送、電子メール、ファックス、持参は不可)
・申請は先着順です。
・申請先は令和7年度補正予算 CO2排出削減設備導入補助金事務局(委託先:株式会社日本旅行)です。
・電子申請受付システムの操作方法に関するお問合せは、補助金事務局(委託先:株式会社日本旅行)で受け付けています。電話番号:050-1871-2800(4月27日以降土日祝日を除く9時から17時まで)
■【受付終了:初回枠】補欠申請入口
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-cancelmachi.html
■【実績報告】電子申請入口(申請時間の制約はありません。)
https://14c69238.form.kintoneapp.com/public/saitama-co2-jisseki
※令和9年1月15日締切です。
※事前に環境SDGs取組宣言企業制度への登録が必要です。
環境部 温暖化対策課
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階
電話:048-830-3021
ファックス:048-830-4777
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。予算額は、初めて「緊急対策枠」に申請される方(初回枠)が11億円、過去に「緊急対策枠」の受給実績がある方(リピーター枠)が9億円です。
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