岐阜県羽島市:建築物耐震診断補助金(木造住宅以外)
令和8年度の建築物耐震診断補助事業は、募集の受付を終了しました。
令和9年度の募集開始や概要につきましては、詳細が決まり次第、広報はしまや市ホームページでお知らせします。
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地震に強い安全なまちづくりを推進するために、昭和56年5月31日以前に着工された建築物(木造住宅以外)の耐震化を促進するため、建築物耐震診断の費用を補助するものです。
木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)、木造住宅耐震改修工事補助事業は、下記リンク先をご確認ください。
耐震診断費(建築士等による耐震診断・構造再計算に要する費用)
■補助金の額
一戸建ての住宅(S造・RC造等)は補助対象事業費の限度額20万4千円、上記以外は150万円。上記以外の限度額は床面積当たりの限度額があり、延べ床面積1,000㎡以内の部分は4,580円/㎡、1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は2,350円/㎡、2,000㎡を超える部分は1,570円/㎡。限度額は一棟(一戸)あたりの金額で、限度額を上回った部分は自己負担。消費税は補助対象事業費に含まない。※特定建築物は対象外
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
昭和56年5月31日以前に着工された建築物(木造住宅以外)を対象に、建築士等による耐震診断・構造再計算を実施する事業
2026/05/01
2026/05/01
■対象となる方
・原則、対象となる建築物の所有者。(分譲マンションにあっては、管理団体又は管理組合法人)
■対象となる建築物(次の全てを満たすこと)
(※.国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。)
1.羽島市内に存する昭和56年5月31日以前に建築された建築物及び同日において工事中であった建築物であるもの
2.木造の長屋住宅又は共同住宅であるもの(一部の店舗併用住宅を含む)又は木造住宅(一戸建て・長屋・共同)以外の建築物であるもの
3.上記2の木造の長屋住宅又は共同住宅は、在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によるもの
4.建築物の構造について、大臣等の特別な認定を受けたものでないこと
5.賃貸の場合には、居住者の承諾を得ているもの
6.分譲マンションは、耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ床面積が1,000㎡ 以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもので、専有部分の大部分が人の住居の用に供する住宅として区分所有されるもの
■耐震診断における注意事項
・建築物の耐震診断結果について、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られたものであること(一定規模以下の木造建築物を除く)
・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な指針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断であること
・令和9年1月中旬までに完了する耐震診断であること
①実施計画書の提出:都市計画課へ「建築物耐震診断実施計画書」に必要資料を添えて申請
②承諾書の交付:市が「建築物耐震診断承諾書」を交付
③耐震診断業務の契約:建築士等が所属する建築士事務所等の代表者と契約(承諾書交付後に実施)
④耐震診断(現地調査)の実施:建築士等が所有者立会いのもと実施
⑤報告書の受理:建築士等から耐震診断結果報告書等が提出され、所有者に説明
⑥耐震診断費用の支払い(補助金額も含んだ金額を支払う)
⑦補助金の交付申請:都市計画課へ「建築物耐震診断完了報告書」を添え「建築物耐震診断補助金交付申請書」を提出(令和9年1月中旬までに提出)
⑧補助金の交付:市が「建築物耐震診断補助金交付決定通知書」を通知し、請求書提出後に申請者口座へ振込
建設部都市計画課
電話:058-392-9926
ファックス:058-391-2100
お問い合わせフォーム:https://www.city.hashima.lg.jp/2707.html?https%3A%2F%2Fwww.city.hashima.lg.jp%2F2292.html
令和8年度の建築物耐震診断補助事業は、募集の受付を終了しました。
令和9年度の募集開始や概要につきましては、詳細が決まり次第、広報はしまや市ホームページでお知らせします。
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地震に強い安全なまちづくりを推進するために、昭和56年5月31日以前に着工された建築物(木造住宅以外)の耐震化を促進するため、建築物耐震診断の費用を補助するものです。
木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)、木造住宅耐震改修工事補助事業は、下記リンク先をご確認ください。
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