大阪府大阪狭山市:木造住宅耐震改修補助金
木造住宅の耐震改修とは、耐震診断の結果、住宅の強度が不足する場合、地震に対する強度を高める改修設計を行い、再診断を行って安全性を確認後、設計に基づき行う補強工事のことです。
令和7年4月1日施行の建築基準法の改正で、法第6条が改正されたのちは、2階建ての建築物は法改正後の法第6条第1項第二号に区分されることになり、耐震改修工事を行う際の、大規模の修繕・模様替えを行う場合には建築確認が必要となる可能性があります。
本市も提出書類として確認済証等を求めますので、建築確認の有無について、大阪府住宅建築局 確認・検査グループに十分確認して下さい。
耐震改修設計の作成に要する費用、耐震改修工事に要する費用(必要となる撤去費用、再仕上げ等の費用を含む)、シェルター設置工事に要する費用(当該工事に伴って必要となる床補強等の費用を含む)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
耐震改修技術者が作成した耐震改修設計に基づいて行う改修工事、又は公的機関の実験等によりその性能が証明されたシェルターの設置工事
2025/04/01
2026/12/28
大阪狭山市内で原則、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅であること
一般診断法若しくは精密診断法を用いた耐震診断の結果の上部構造評点が1.0未満である木造住宅、限界耐力計算を用いた耐震診断の結果の最大応答変形角が15分の1を超える木造住宅又は市長が適当と認める方法を用いた耐震診断の結果の数値が一定未満の木造住宅であること
現に居住している、またはこれから居住しようとする住宅であること
補助対象建築物の所有者であること
直近の課税所得金額(課税標準計)5,070,000円未満の個人、又は法人税額0円の法人であること
補助対象住宅の固定資産税を滞納していない方であること
対象工事は耐震改修技術者が工事監理するものに限る
防災ベッドは対象となりません
申請時:交付申請書及び添付図書を提出し、内容審査を行い、「木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書」又は「不交付決定通知書」を交付
設計着手時:交付決定後30日以内に耐震改修設計に着手し、着手届を提出(既に設計を作成している場合を除く)
設計作成後:耐震改修設計協議書、チェックリスト等を提出
耐震改修工事着手時:設計協議が整った後、速やかに工事に着手し、着手届を提出
中間検査時:指定する工程に達したときに中間検査申請書等を提出し、中間検査を受け、合格通知書を受領
完了報告時:工事完了後30日以内又は交付決定年度の3月15日のいずれか早い日までに完了報告書等を提出
補助金請求時:補助金額確定通知書受領後、交付請求書を提出
まちづくり推進部 都市政策グループ
電話番号:(まちづくり拠点整備)072-360-4134 (都市計画・開発指導・建築指導)072-360-4159
ファックス番号:072-367-1254
問い合わせフォーム:https://www.city.osakasayama.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/56?page_no=3014
木造住宅の耐震改修とは、耐震診断の結果、住宅の強度が不足する場合、地震に対する強度を高める改修設計を行い、再診断を行って安全性を確認後、設計に基づき行う補強工事のことです。
令和7年4月1日施行の建築基準法の改正で、法第6条が改正されたのちは、2階建ての建築物は法改正後の法第6条第1項第二号に区分されることになり、耐震改修工事を行う際の、大規模の修繕・模様替えを行う場合には建築確認が必要となる可能性があります。
本市も提出書類として確認済証等を求めますので、建築確認の有無について、大阪府住宅建築局 確認・検査グループに十分確認して下さい。
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