大阪府大阪狭山市:既存民間建築物耐震診断補助金
上限金額・助成額133.2万円
経費補助率
66%
※予算上限額に達したため、交付申請の受付を終了しました。
本市では、震災に強いまちづくりを目指し、昭和56年に改正された建築基準法の新耐震基準に適合していない民間建築物に対して、耐震診断費用の一部を補助する制度を設けています。
耐震診断費(木造住宅:戸建住宅1戸当たり限度額50,000円、共同住宅等は1戸当たりの補助額を50,000円として算出した額(上限100万円)、補助率は耐震診断に要した費用の11分の10)、耐震診断費(非木造住宅及び特定既存耐震不適格建築物:戸建住宅1戸当たり限度額27,000円、共同住宅等は1戸当たりの補助額を27,000円として算出した額(上限100万円)、特定既存耐震不適格建築物は上限100万円、補助率は耐震診断に要した費用の2分の1。
ただし、特定既存耐震不適格建築物のうち、学校、病院及び老人ホーム並びに診療所、保育所、社会福祉施設等(一定規模以上のものに限る)は、耐震診断に要した費用の3分の2で、限度額は133万2千円)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既存民間建築物(住宅及び特定既存耐震不適格建築物)の耐震診断
2026/10/23
2026/11/20
原則、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたものであること
現に居住しているもしくは居住しようとする住宅又は建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物(現に使用しているものに限り、住宅を除く。)であること
12月28日までに申請を行うこと。ただし、3月15日までに完了報告書を提出する必要があります
予算が上限に達した時点で、受付を終了します
申請にあたっては、都市政策グループへ事前にご相談ください
事前相談(都市政策グループ)→補助金交付申請(必要書類:補助金交付申請書、耐震診断技術者紹介依頼書、同意書、着手届等)→耐震診断の実施→完了報告書の提出(工事完了後30日以内又は補助金の交付決定年度の3月15日のいずれか早い日まで、添付書類:耐震診断費用に係る領収書又はその写し)→耐震診断補助金交付請求書の提出→補助金の交付
まちづくり推進部都市政策グループ
電話番号:(まちづくり拠点整備)072-360-4134(都市計画・開発指導・建築指導)072-360-4159
ファックス番号:072-367-1254
問い合わせフォーム:https://www.city.osakasayama.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/56?page_no=3007
※予算上限額に達したため、交付申請の受付を終了しました。
本市では、震災に強いまちづくりを目指し、昭和56年に改正された建築基準法の新耐震基準に適合していない民間建築物に対して、耐震診断費用の一部を補助する制度を設けています。
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