大阪府三島郡島本町:障害者雇用奨励金
島本町では、身近な地域で「障害者の働く場」の確保を図るため、障害者を新たに雇用した事業所を支援する「障害者雇用奨励金」制度を令和6年10月から見直し、対象を「町内の事業所」に特化するとともに、支給額を増額しています。
国の助成金(特定求職者雇用開発助成金)との併給も可能。
身体障害者手帳1・2級療育、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級
月額30,000円/12か月間(12か月で計36万円)
療育手帳B1・B2、精神障害者保健福祉手帳2・3級
月額25,000円 /12か月間(12か月で計30万円)
島本町内在住の障害者を新たに雇用し、雇用保険一般被保険者として6か月以上継続して雇用する取組(ハローワークの紹介、職場適応訓練の終了後、またはトライアル雇用の終了後に雇用した場合が対象)
2024/10/08
2027/03/31
島本町内に所在する雇用保険適用事業所で、次のいずれかに該当する事業所であること(資本金または出資金3億円以下の法人が運営する事業所、資本金または出資金3億円超の法人が運営するがフランチャイズ方式により運営し従業員をこの事業所が直接雇用している事業所、個人事業主が運営する事業所、社会福祉法人・医療法人・学校法人・特定非営利活動法人・一般社団法人・消費生活協同組合・その他町長が認める非営利法人が運営する事業所)
雇用される障害者が島本町に居住かつ住民登録し、身体障害者手帳(1~2級)、療育手帳(A~B2)、精神障害者保健福祉手帳(1~3級)のいずれかを所持していること
ハローワークの紹介により雇用、職場適応訓練の終了後に雇用、またはトライアル雇用の終了後に雇用し、雇用後6か月以内に申請すること
雇用保険一般被保険者として6か月間以上継続して雇用予定であり、週20時間以上勤務する条件で町内の事業所で勤務すること
次のいずれかに該当する場合は対象外となる:過去に雇用していた対象者を再度雇用した場合、事業所代表者または法人役員の親族を雇用した場合、週20時間未満または6か月未満の雇用条件の場合、就労継続支援A型事業の利用者として雇用する場合、国・地方公共団体・独立行政法人が運営する事業所が雇用する場合、対象者の人件費が島本町から受ける補助金・助成金または委託料等の対象経費となる場合、過去に町要綱の規定に違反した場合、暴力団・暴力団密接関係者をその構成員に含む団体または暴力団員に該当する場合
(1)申請:対象者を雇用した日から6か月以内に支給申請書(様式第1号)を町に提出し、障害者手帳・雇用契約書・雇用保険被保険者証・就職証明書などの写しを添付する
(2)支給決定:申請内容を審査し、支給の可否を決定(支給額・支給期間・請求時期などを通知)し、決定通知書(様式第2号)を通知する
(3)請求:支給決定を受けた事業所は、年2回(4月・10月)に奨励金を請求する(4月期:前年10月~当年3月分、10月期:当年4月~9月分)。請求書(様式第3号)を町に提出し、出勤簿・賃金台帳または給与明細の写しなどを添付する
(4)確定・支給:請求内容を審査し、支給額を確定して支給。確定通知書(様式第4号)を通知し、指定の口座に奨励金を振込。変更があった場合は変更届(様式第5号)を町に提出する
健康福祉部福祉推進課障害福祉担当
〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
Tel:075-962-7460
Fax:075-962-5652
島本町では、身近な地域で「障害者の働く場」の確保を図るため、障害者を新たに雇用した事業所を支援する「障害者雇用奨励金」制度を令和6年10月から見直し、対象を「町内の事業所」に特化するとともに、支給額を増額しています。
国の助成金(特定求職者雇用開発助成金)との併給も可能。
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