熊本県上天草市:企業立地及び雇用促進条例(7)地域貢献助成

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

上天草市「再生と自立」のための新しい経済振興施策として、誘致による企業立地のみならず既存の地場産業の振興及び起業する事業者も支援することを目的とした条例に基づく優遇措置。10年間で30社立地、500人の雇用創出、市民所得10%向上(個人所得179万円→200万円)を目標とし、雇用創出による定住人口拡大を図り過疎化起因の諸問題を解決する一手とする。適用条件を投下固定資産総額と新規雇用数により3段階(A.特定推奨分野、B.推奨分野、C.大型投資・雇用分野)に設置し、合計限度額内で「進出基盤整備促進措置」と「地域定着促進措置」の優遇措置を複数選択可能。上天草市後期基本計画第2章-1節「海をテーマとしての産業振興」等に準拠する。

地域貢献助成(地域貢献時の住民啓発に係る経費の1/2)


上天草市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
企業立地(工場等の新設・増設等)及び新規雇用の創出に資する事業。進出基盤整備促進措置(土地造成費助成、用地取得助成、建物・償却資産取得助成)及び地域定着促進措置(賃借助成、新規雇用助成、人材育成研修助成、地域貢献助成)の適用を受ける事業。

2019/06/19
2027/03/31
投下固定資産総額(土地代除く)と新規雇用数が、分類ごとに次の基準を満たすこと
A.特定推奨分野:投下固定資産総額500万円以上、新規雇用3人以上(食料品製造業、水産養殖業、自然科学研究所、クリーンエネルギー関連機器製造業)
B.推奨分野:投下固定資産総額3,000万円以上、新規雇用5人以上(A特定推奨分野の業種に加え、製造業(A以外)、旅館業、倉庫業、こん包業、卸売業、ソフトウェア業、道路貨物運送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、水運業、医療、福祉)
C.大型投資・雇用分野:投下固定資産総額10億円以上、新規雇用10人以上(または新規雇用50人以上)、対象分野はA及びBに掲げる産業

指定申請の時期は工事着手30日前までであること

企業立地概要(申請前提出)を提出した上で、適用事業所等指定申請書及び上天草市指定事業所等設置計画書を工事着手30日前までに提出し指定を受ける。事業開始後は事業開始報告書(様式第3号)を提出する。各優遇措置の交付は事業開始後2年目から4年目にかけて行われる。詳細は「優遇措置適用までのフロー」を参照。

上天草市役所 経済振興部 観光おもてなし課 産業振興係 電話番号:0964-26-5531

上天草市「再生と自立」のための新しい経済振興施策として、誘致による企業立地のみならず既存の地場産業の振興及び起業する事業者も支援することを目的とした条例に基づく優遇措置。10年間で30社立地、500人の雇用創出、市民所得10%向上(個人所得179万円→200万円)を目標とし、雇用創出による定住人口拡大を図り過疎化起因の諸問題を解決する一手とする。適用条件を投下固定資産総額と新規雇用数により3段階(A.特定推奨分野、B.推奨分野、C.大型投資・雇用分野)に設置し、合計限度額内で「進出基盤整備促進措置」と「地域定着促進措置」の優遇措置を複数選択可能。上天草市後期基本計画第2章-1節「海をテーマとしての産業振興」等に準拠する。

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