鹿児島県霧島市：老朽危険空き家等解体撤去工事補助金/後期分

次のいずれかに該当し、市税等を滞納していない方が対象です：空き家の所有者または相続人、所有者または相続人から解体撤去工事について委任を受けた方、その他市長が特に認める方。ただし、対象建築物が共有物であり共有者全員の同意を得ていない場合、所有者等と対象建築物が所在する土地の所有者が異なり土地所有者の同意を得ていない場合、不動産の販売または貸付けを業とする方がその事業のために解体撃去工事を行う場合、その他市長が適当でないと認める場合は対象外です。
補助対象空き家は次のすべてに該当する建築物です：市内にある空き家であること、居住その他の使用がされていない状態が続いている建築物であること、倒壊などのおそれがあり保安上著しく危険な状態にある建築物であること、対象建築物がある敷地内のすべての建築物が居住その他の使用がされていない状態であること。ただし、抵当権その他第三者の権利が設定されている建築物、火災その他の災害を原因として空き家となった建築物は対象外です。
補助対象工事は次のすべてに該当する工事です：補助対象となる解体撤去工事の経費が30万円以上であること、補助対象者が解体撤去業者に依頼して行う解体撤去工事であること、市内に本店を有する解体撤去業者が行う工事であること、解体撤去業者が建設業法に基づく許可または建設リサイクル法に基づく登録を受けていること、補助金の交付決定日時点で解体撤去工事に着手していないこと、補助金の交付を申請する年度中に解体撤去工事の完了が見込まれること、この補助金以外に解体撤去工事に関する他の補助金などの交付を受けていないまたは受ける予定がないこと、公共事業による移転などに伴う補償の対象となっていないこと。空き家の一部だけを解体する工事、敷地境界・道路境界または隣地境界までの距離が建物の高さを超える建築物を解体する工事は対象外です。
解体撤去業者との契約後、または解体撤去工事に着手した後の申請は補助対象になりません。必ず契約や工事着手の前に申請する必要があります。