奈良県：IT関連サービス企業誘致事業費補助金
奈良県は、成長分野である情報通信業の県内への立地を促進し、若年層の県内就業促進、地元人材の活用及び育成並びに質の高い雇用の創出を図るため、県内に新たに本社又は拠点を設置して情報関連事業を営む企業に対し、本社又は拠点の設置及び操業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
詳細はIT関連サービス企業誘致事業費補助金交付要綱を確認すること。
なお、同一の経費について国、県、市町村その他の団体から補助金等の交付を受け、又は受ける予定がある経費は補助対象経費から除かれる。
イニシャル経費（設計費・工事費・設備投資費等。補助率1/2、上限500万円、初年度のみ）、家賃経費（補助率1/2、上限180万円、操業開始日から3年間）、通信料（補助率1/2、上限30万円、操業開始日から3年間）、進出企業社員出張経費（補助率1/2、上限1.5万円/1回あたり、1社あたり6回まで、操業開始日から3年間）、企業人材育成費（補助率10/10、上限50万円/1人あたり、1社あたり2人まで、操業開始日から2年間）、視察経費（補助率1/2、上限2.65万円/1人あたり、1社あたり3人まで）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内に新たに本社又は拠点を設置して営む情報関連事業（日本標準産業分類における情報サービス業、インターネット附随サービス業等で、主としてソフトウェア、情報システム、データ処理、インターネット関連サービス又はこれらに附帯するデジタル関連サービスを提供する事業）の設置及び操業に関する事業
2026/11/09
2027/03/31
県内に本社又は拠点を有しない企業が、県内に新たに本社又は拠点を設置して情報関連事業（情報サービス業、インターネット附随サービス業等）を営むこと
交付申請日から1年以内に操業を開始すること
操業開始日から5年以内に事業を中止又は廃止しないこと（中止・廃止した場合、操業期間等を勘案し交付した補助金の全部又は一部の返還を求められることがある）
知事から求めがあった場合、若年層の育成及び県内就業促進のための企業訪問・視察の受入れ、講義・セミナーへの講師協力、補助事業の成果に係る事例紹介、成果発表、広報資料への掲載その他の広報協力等に可能な範囲で協力すること
暴力団排除に関する誓約書（別紙5）を提出できること
①「IT関連サービス企業誘致事業費補助金交付申請書」（第1号様式）に事業計画書（別紙1）、年度別事業計画表（別紙2）、所要額（変更）調書・精算額調書（別紙3）、事業費に関する積算資料、補助金交付状況総括表（別紙4）、誓約書（別紙5）等を添えて知事に申請
②知事が審査のうえ補助金の交付を決定し、「交付決定通知書」（第2号様式）により通知
③交付決定に基づき補助事業（本社又は拠点の設置及び操業）を実施
④各会計年度の補助対象経費に係る事業完了後、事業完了日から20日を経過した日又は当該会計年度末日のいずれか早い日までに「実績報告書」（第5号様式）等を知事に報告
⑤知事が実績報告を審査し、補助金の額を確定して「交付額確定通知書」（第6号様式）により通知
⑥「請求書」（第7号様式）を知事に提出し、補助金の交付を受ける
産業部 産業創造課 産業政策係
〒630-8501 奈良市登大路町30
電話番号：0742-27-7005
奈良県は、成長分野である情報通信業の県内への立地を促進し、若年層の県内就業促進、地元人材の活用及び育成並びに質の高い雇用の創出を図るため、県内に新たに本社又は拠点を設置して情報関連事業を営む企業に対し、本社又は拠点の設置及び操業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
詳細はIT関連サービス企業誘致事業費補助金交付要綱を確認すること。
なお、同一の経費について国、県、市町村その他の団体から補助金等の交付を受け、又は受ける予定がある経費は補助対象経費から除かれる。
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