北海道紋別郡湧別町:商工業活性化事業補助金(事業承継奨励事業)

上限金額・助成額50万円
経費補助率 0%

魅力ある地域づくりの推進と、商工業の活性化を図ることを目的に、商工業者の起業や事業拡大、人手不足の解消を図るために必要な経費の一部を助成しています。
「起業支援事業」「事業所等整備促進事業」「事業承継奨励事業」の3種類があります。
算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。予算残額によりすぐに許可ができない場合があるため、事前に余裕をもって相談が必要です。

事業所賃借料(家賃。敷金、礼金、駐車場、仲介手数料等賃貸借契約に関する諸費用を除く), 施設又は機械・装置の補助残補助(国や北海道の商業関連補助事業を活用して整備した場合、その補助対象経費から国及び北海道の補助額を除いた経費)


湧別町
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業承継奨励事業(町内の事業所を事業承継定額・定額50万円)

2026/04/01
2027/03/31
申請年度内に完了する事業であること

事業所の新築又は改築・改修は、町内業者又は町外業者が施工する新築等工事であって、かつ、それらの業者が当該工事の全てを他に委託しないこと

事業所の新築等、設備・備品等の購入、事業所の賃借は、申請者が経営する事業所、その関連会社及び申請者の3親等以内の親族が経営する事業所等への発注を行わないこと

湧別町商工会の会員である者(営業開始後7カ月以内に会員となることが見込まれる者を含む)

湧別町暴力団排除条例に定める暴力団に関係していない者

町税等を完納している者(前住所地を含む)

湧別町内に事業所を有する又は起業にあたり設置する者

事業を承継する場合は町内で営業している事業所の経営を承継し、引き続き町内で営業する者

農業、林業(素材生産業及び生産サービス業を除く)、漁業、金融、保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、サービス業等のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可又は届出が必要な営業(深夜酒類提供飲食店営業に属するものを除く)、調査会社(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査を行うものに限る)、探偵業、集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものは除く)、宗教、政治、経済・文化に係る団体・業種ではない者

湧別町商工業者活性化事業補助金を利用したことがない者

旧湧別町商業等店舗整備促進事業補助金、湧別町起業支援事業補助金、旧湧別町小規模事業者施設等整備事業補助金の交付を受けた者は、要綱に定める状況報告の対象期間を経過した者

【起業支援事業】町内に住所を有する者又は補助金の申請の前日までに町内に住所を有する者、経営革新等支援機関との起業相談を経て作成した事業計画を有している者、起業後5年以上事業を継続することが見込まれる者、3親等以内の親族から引き継いで行う事業でないこと、会社法第2条第3号に該当する子会社でないこと、事業に要する経費が50万円(税抜)以上であること

【事業所等整備促進事業】町内に住所を有する者又は町内に事業所を設置している者、経営革新等支援機関と事業所の整備等について相談を経て作成した事業計画を有している者、事業に要する経費が50万円(税抜)以上であること

【事業承継奨励事業】町内の事業所を事業承継した者とする

事前に申請、審査が必要です。工事着手後の申請は認められません。
工事着手前に商工観光課へ、湧別町商工業活性化事業補助金交付申請書、湧別町商工業活性化事業計画書、収支予算書及び5カ年の経営計画書、事業所の位置が確認できる図面、事業所の敷地の地番及び事業所の配置が確認できる図面、見積書(投資予定額及び補助対象経費が確認できるもの)、見積書(施設及び機械・装置)、カタログ等機械・装置の内容がわかる書類、住民票、完納証明書、事業計画書が経営革新等支援機関との相談を経て作成したことが確認できるもの、事業所の立面図・平面図、関係法令に規定される届出を要する場合は当該許可書又は受理書の写し、法人の場合は法人登記に係る登記事項証明書(個人は直近の所得税の確定申告書の写し)、国・北海道の補助残補助を申請する場合はその申請書類の写し及び決定通知書等の写し、湧別町商工会員であることが確認できるもの、新築・改築等の場合は事業所敷地の登記事項証明書、事業所が借家である場合は賃貸契約書の写し及び建物所有者の承諾書の写し、事業所の敷地が借地である場合は賃貸契約書の写し及び土地所有者の承諾書、その他参考となるものを提出する。
予算残額によりすぐに許可ができない場合があるため、事前に余裕をもって相談すること。

【補助事業に関すること】商工観光課商工観光グループ(上湧別庁舎)電話01586-2-5866 【事業計画・商工会に関すること】湧別町商工会 電話01586-2-2278

魅力ある地域づくりの推進と、商工業の活性化を図ることを目的に、商工業者の起業や事業拡大、人手不足の解消を図るために必要な経費の一部を助成しています。
「起業支援事業」「事業所等整備促進事業」「事業承継奨励事業」の3種類があります。
算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。予算残額によりすぐに許可ができない場合があるため、事前に余裕をもって相談が必要です。

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