東京都西多摩郡檜原村：定住促進サポート事業支援金

（1）定住等に関する要件
村に転入する直前に、直近10年間で通算5年以上、都内条件不利地域以外に在住していたこと。令和3年6月1日以降に村に転入し、申請時において村に転入後1年以内であること（一定期間の定住体験取組を利用している場合は別途規定あり）。暴力団等の反社会的勢力でないこと、日本人または所定の在留資格を有する外国人であること等。

（2）就業に関する要件（就業の場合）
勤務地が村内に所在し、村が対象として認めた法人への就業であること。週20時間以上の無期雇用契約に基づき、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。3親等以内の親族が経営を担う法人等への就業でないこと。新規の雇用であること（転勤・出向等は対象外）。

（3）テレワークに関する要件（テレワークの場合）
所属先企業等からの命令ではなく自己の意思により定住し、転入先を生活の本拠とし転出元での業務を引き続き行うこと。デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ【地方創生テレワーク型】）を活用した取組の中で所属先企業等から資金提供されていないこと。

（4）本事業における関係人口に関する要件
村の地域おこし協力隊として活動し引き続き村へ定住する意思がある者、または3親等以内の親族が経営を担う法人等でない村内事業所に就業し、かつ村内に住宅を購入した者であること。

（5）起業に関する要件（起業の場合）
令和3年6月1日以降に個人事業の開業届出または会社等の設立を行いその代表者となること。村に居住していること（予定を含む）。法人等の本店所在地が村内にあること。事業内容が地域の発展に資すること。村内で実施する事業であり、公序良俗に反しない、風俗営業等に該当しないこと等。

（6）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
申請者を含む2人以上の世帯員が転出元及び申請時において同一世帯に属し、いずれも令和3年6月1日以降に転入し、申請時において転入後3か月以上1年以内であること等。