石川県：HACCPハード事業（輸出向け施設整備）/第7回・第4回募集
上限金額・助成額60000万円
経費補助率
50％
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機器の整備を支援する事業。令和7年度補正予算によるHACCPハード事業の第7回募集及び令和8年度当初予算によるHACCPハード事業の第4回募集として実施。
施設等整備事業（輸出先国の規制・条件（食品衛生、ハラール等）に対応するために必要となる施設の新設・改修、機器の導入・更新に係る経費。施設の新築及び増築については、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸入条件への対応や輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の掛かり増し分の経費）、効果促進事業（輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、施設等整備事業と一体的に行うために必要なコンサルティング等に係る経費。施設等整備事業費の20%以内）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出先国の規制・条件（食品衛生、ハラール等）に対応するために必要となる施設の新設・改修、機器の導入・更新を行う施設等整備事業、及びこれと一体的に行う輸出向けHACCP等の認定・認証取得や人材育成等に係る効果促進事業
2026/08/03
2026/08/19
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者
1.法人
2.地方公共団体
3.本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者
法人格を有する農林事業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合も対象となる
輸出事業計画認定申請書、輸出事業計画（案）、事業実施計画書（令和7年度補正）、事業実施計画書（令和8年度当初）、取組概要スライド、事業者の基本情報、現状と目標、かかり増し整理表（新設・増設の場合）、チェックリスト、施設改修・機器等整備の必要性等の添付書類を作成の上提出。
提出期限：令和8年8月19日（水曜日）
提出先：石川県商工労働部産業政策課国際ビジネスサポートデスク（メール：ksupport@pref.ishikawa.lg.jp）
申請をご検討の場合は、事前にご相談ください。
石川県商工労働部産業政策課国際ビジネスサポートデスク
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
電話番号：076-225-1509
ファクス番号：076-225-1514
メール：ksupport@pref.ishikawa.lg.jp
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機器の整備を支援する事業。令和7年度補正予算によるHACCPハード事業の第7回募集及び令和8年度当初予算によるHACCPハード事業の第4回募集として実施。
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