愛媛県：サイクル拠点施設再エネ設備等導入支援補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
県は、2050年のゼロカーボン社会の実現に向けて、県内のサイクル拠点施設における脱炭素化を推進するため、同施設に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する民間事業者に対し、その導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
今回の改正により、補助対象エリアを11市町から県内全市町へ拡大するなど、より活用しやすくなりました。
改正の概要は、(1)補助対象エリアの拡大（県内全市町へ）、(2)サイクル拠点施設であることを証する書類の見直し（より簡潔に）、(3)申請受付、事業完了及び実績報告の期日の変更（約1カ月延伸）です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
サイクル拠点施設の脱炭素化に資する次の設備投資 (1)太陽光発電設備 (2)蓄電池設備 ※(2)のみでの設置は対象外
2026/05/20
2027/01/29
県内のサイクル拠点施設（レンタサイクルを実施している施設、サイクルオアシス、サイクルレスキュー、サイクリストが立ち寄る宿泊施設・店舗など、サイクリングに関連する施設）に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を導入する民間事業者であること
申請書類は、お問い合わせ先（環境・ゼロカーボン推進課）へ郵送・持参またはメールにて提出する。
なお、メール提出の場合は一定の要件を満たす必要があるため、事前にお問い合わせ先に連絡すること。
愛媛県県民環境部環境局環境・ゼロカーボン推進課
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2（愛媛県庁第二別館5階）
Tel：089-912-2349
Fax：089-912-2344
メールアドレス：kankyou@pref.ehime.lg.jp
メールでのお問い合わせはこちら：https://www.pref.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=39&lif_id=160669
県は、2050年のゼロカーボン社会の実現に向けて、県内のサイクル拠点施設における脱炭素化を推進するため、同施設に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する民間事業者に対し、その導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
今回の改正により、補助対象エリアを11市町から県内全市町へ拡大するなど、より活用しやすくなりました。
改正の概要は、(1)補助対象エリアの拡大（県内全市町へ）、(2)サイクル拠点施設であることを証する書類の見直し（より簡潔に）、(3)申請受付、事業完了及び実績報告の期日の変更（約1カ月延伸）です。
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