春日市内で特産品（ふるさと納税返礼品）となる商品開発を行う事業者等をコンペティション形式で選定し、開発費用の一部を補助する制度。補助対象経費の3分の2（上限3,000万円）に加え、クラウドファンディングを活用した場合はその寄附額の2分の1（上限：補助対象経費の3分の1）を加算して交付する。なお、この補助金の申請期間は終了している。令和8年9月28日に二次審査が行われ、審査委員会の厳正な審査の結果、第一候補者として大黒物産株式会社を決定（合計点数371点／500点満点、応募事業者数3社・うち1社辞退）。
商品企画費および開発費（事前調査費を含む。特産品の開発に際して事前に行う市場調査に係る費用など）
原材料費（試作品の開発に係る原材料費など）
成分分析費および検査費（開発過程で必要となる検査に係る費用など）
土地建物などに係る賃料（補助金の交付が決定した日から補助事業完了日までのものに限る。特産品の開発・製造を行う場として必要な土地建物などの賃料）
施設および設備の撤去に係る費用（施設建設に当たり必要となる施設・設備の撤去費用など）
施設整備費および改造費（特産品の開発・製造に必要な施設の改修工事費用など）
機械備品費（特産品の開発・製造に必要な機械の購入およびレンタル費など）
商標登録などに係る費用（開発した特産品の商標登録に係る費用）
消耗品費（特産品の開発に係る消耗品購入費用）
通信費および光熱水費（特産品の開発に係る施設の通信費、光熱費、水道費）
広報費（クラウドファンディングに係るものを除く。特産品を広く周知するための印刷費や宣伝費など）
デザイン費（特産品およびパッケージなどのデザインに係る費用など）
その他市長が必要と認める経費
■補助金の額
次の1と2を足した額
1.補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額（上限：30,000,000円）
2.春日市が利用するふるさと納税ポータルサイト内のクラウドファンディングを活用して得た寄附金額に2分の1を乗じて得た額（上限：補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
春日市の特産品兼ふるさと納税返礼品となりうる商品の開発事業（市場調査、試作品開発、成分分析・検査、施設整備・改修、機械備品の導入、商標登録、消耗品購入、広報、デザイン等を含む）
※事業者が希望する場合は、春日市のふるさと納税ポータルサイト内のクラウドファンディングを活用した資金調達も対象となる。
2026/07/01
2026/08/21
次に掲げる全ての要件を満たしている者
⑴春日市内に事業所（本店、支店、工場などを問わない。以下同じ。）を有するまたは補助事業の開始に際して春日市内に事業所を新たに設けることを予定している法人、組合その他の団体または個人で、春日市の特産品兼返礼品となりうる商品の開発を行うこと。
⑵かすがふるさと応援寄附金協賛企業（以下「協賛企業」という。）として登録していることまたは特産品の開発を開始するまでに協賛企業として登録する意思があること。
⑶補助金を用いて開発した特産品を、補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の終了後3年以上、返礼品として提供する意思があること。
⑷特産品の開発に際して、定期的に春日市と協議の場を設け、春日市の意向を反映した特産品の開発を行う意思があること。
⑸創業から3年が経過していること。
⑹市税の滞納がないこと。
⑺次のいずれにも該当しないこと。
・宗教法人法（昭和26年法律第126号）に規定する宗教法人
・政治資金規正法（昭和23年法律第194号）に規定する政治団体
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業を営む者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団、暴力団員または当該暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
・その他市長が適切でないと認める者
参加表明書の提出：令和8年7月1日（水曜日）～7月17日（金曜日）
企画提案書などの提出：令和8年7月1日（水曜日）～8月21日（金曜日）
質問の受付：令和8年7月1日（水曜日）～7月10日（金曜日）
質問への回答：令和8年7月15日（水曜日）予定
1次審査結果通知：令和8年9月18日（金曜日）予定
2次審査：令和8年9月28日（月曜日）予定
評価結果通知：令和8年10月1日（木曜日）
秘書広報課 広報広聴担当
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