埼玉県：CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
※初回枠は申請受付（補欠申請を含む）を終了していますが、リピーター枠は予算額に達するまで引き続き申請を受け付けています。
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。
初めて「緊急対策枠」に申請される方（初回枠）と過去に受給実績がある方（リピーター枠）に区分されており、初回枠の予算額は11億円、リピーター枠の予算額は9億円です。
採択方法は電子申請により受け付けた順です。
設備費（設備費、必要不可欠な付属機器）、工事費（労務費、設計費、材料費、消耗品費・雑材料費、直接管理費、試験調整費、法律等に基づく立会検査費、機器搬入費等）
〇対象外経費
能力増強*に係る経費、撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、消費税及び地方消費税 等
(1) 高効率設備への更新（例：空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備など）
・照明設備は対象外
・15年以上使用していると認められる設備であること
・能力増強は原則対象外
(2) 再生可能エネルギーの導入
・年間想定発電量のうち65％程度を目安に当該事業所で自ら消費すること
・太陽光発電設備の場合は蓄電池を同時に導入すること
※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能
(3) CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等（例：重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備の導入など）
・設備更新の場合は、高効率設備への更新であること
2026/04/27
2027/03/31
対象事業者：民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）。ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外。
対象事業所：申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所であり、自ら所有又は賃貸借している事業所であること。住居兼事業所の場合、住居部分は対象外。
電子申請での受付となります（郵送、電子メール、ファックス、持参は不可）。申請は先着順です。申請先は補助金事務局（委託先：株式会社日本旅行）です。【初回枠】は申請受付及び補欠申請の受付を終了しています。【リピーター枠】は予算額に達するまで引き続き電子申請を受け付けています。採択は電子申請により受け付けた順に決定します。事前に環境SDGs取組宣言企業制度への登録が必要です。交付決定後に事業を実施し、実績報告（電子申請、令和9年1月15日締切）を行います。
埼玉県環境部温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階 電話：048-830-3021 FAX：048-830-4777 E-mail：a3030-29@pref.saitama.lg.jp
※初回枠は申請受付（補欠申請を含む）を終了していますが、リピーター枠は予算額に達するまで引き続き申請を受け付けています。
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。
初めて「緊急対策枠」に申請される方（初回枠）と過去に受給実績がある方（リピーター枠）に区分されており、初回枠の予算額は11億円、リピーター枠の予算額は9億円です。
採択方法は電子申請により受け付けた順です。
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