沖縄県：公共交通人材受入促進支援事業補助金/第2期
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
県内の交通事業者について、新型コロナ感染症の影響に伴う離職（復職なし）や働き方改革による時間外労働の制限、若年者のなり手不足等により、路線バスの運転手、航空関連従事者及び航路関連従事者の人材が確保できず、県民のライフラインである交通の確保・維持がより一層厳しい状況となっていることから、県外から運転手等の人材を受け入れる事業者等に対し支援を行い、交通事業者等の人材確保の取り組みを支援し、県内交通の確保・維持を図ることを目的とする補助金。
①交通事業者
県外（国外を含む。）から公共交通人材を受け入れる場合に必要な渡航費、滞在費及び研修に要する経費
・「公共交通人材」とは、乗合バス事業者、離島航路事業者及び航空関連事業者において採用するバス運転手、運行管理者、船員、グランドハンドリングを担う者及び保安検査員等をいう。
②業界団体
乗合バス運転手等の人材確保に向けた県外就職イベントへの出展、事業者合同の説明会等の開催及び人材の確保に資する情報発信・広報等、人材確保を目的とした取組に要する経費であって、当該事業の実施に直接必要なもの。
※他の補助事業による補助を受けた経費と消費税及び地方消費税等仕入控除税額は対象外
■補助率
①交通事業者→8/10以内
＜交通事業者における上限額の特記事項＞
交通事業者の補助対象経費の１人あたりの上限額については、以下のとおりとします。
渡航費：７万円
滞在費：13 万円（30 日分を上限とする。）
研修に要する経費：30 万円（30 日分を上限とする。）
②業界団体→10/10以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
交通事業者が県外から公共交通人材（乗合バス事業者、離島航路事業者及び航空関連事業者において採用するバス運転手、運行管理者、船員、グランドハンドリングを担う者及び保安検査員等）を受け入れる取組、業界団体による乗合バス運転手等の人材確保に向けた県外就職イベントへの出展、事業者合同の説明会等の開催及び人材の確保に資する情報発信・広報等の取組
2026/10/01
2026/10/22
補助対象者は、以下のいずれかに該当する者
①交通事業者
1.乗合バス事業者
2.航路関連事業者（離島航路事業者及び航路事業者と関連する海事関連事業者）
3.航空関連事業者（グランドハンドリング事業者及び保安検査事業者）※那覇空港に限る。
②業界団体
一般社団法人沖縄県バス協会
■補助対象事業期間は令和8年3月1日～令和9年1月31日
※申請については、予算がなくなり次第、受付を終了する。予算の範囲内での交付とし、予算額以上に申請があった場合等については、申請額より減額する場合や、交付決定がなされない場合もある
1.交付申請：対象事業を開始する前に提出（交付申請書、事業計画書、見積書などの根拠資料をメールにて提出）。
2.交付決定：県による審査後、「交付決定通知書」が交付される（締切後1ヶ月以降が目安）。
3.事業実施：人材の受け入れや研修を実施する（対象期間：令和8年3月1日〜令和9年1月31日）。
4.実績報告：事業完了後30日以内、または当年度の1月末日のいずれか早い方までに実績報告書と証拠書類（領収証、振込明細など）を提出。
5.請求・支払：県の検査による額の確定後、補助金請求書（第6号様式）を提出し、精算払い（年度末予定）にて交付される。
沖縄県企画部交通支援課陸上交通班（乗合バス事業者）、沖縄県企画部交通政策課航路・空路交通班（航路・グランドハンドリング・保安検査）
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話番号：098-866-2045
MAIL：aa015500@pref.okinawa.lg.jp
県内の交通事業者について、新型コロナ感染症の影響に伴う離職（復職なし）や働き方改革による時間外労働の制限、若年者のなり手不足等により、路線バスの運転手、航空関連従事者及び航路関連従事者の人材が確保できず、県民のライフラインである交通の確保・維持がより一層厳しい状況となっていることから、県外から運転手等の人材を受け入れる事業者等に対し支援を行い、交通事業者等の人材確保の取り組みを支援し、県内交通の確保・維持を図ることを目的とする補助金。
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