熊本県：地域連携周産期支援事業（産科施設ー施設・設備整備）に係る活用意向調査（要望調査）
上限金額・助成額723.9万円
経費補助率
50％
熊本県内の産科関係医療機関（分娩取扱施設を除く）を対象とした活用意向調査です。
厚生労働省の令和9年度概算要求資料において、分娩を取り扱わず妊婦健診や産前・産後管理を行い、近隣の分娩取扱施設とセミオープンシステム等により連携体制を構築している産科医療機関の施設又は設備の整備に対する補助事業が掲げられており、国で予算化された場合に備え、県でも事業化を検討しています。
検討の基礎資料とするため、本事業を活用する意向のある施設から資料の提出を求めるもの。
なお本事業は厚生労働省が令和9年度事業として概算要求中のものであり、事業の実施を確約するものではなく、今回の調査はあくまで令和8年度の国の事業実施要綱を基にしたものであり、令和9年度に事業が実施される場合でも内容が変更される可能性がある。
回答様式の提出により補助金の支給が確約されるものではなく、申請額が国予算額を超過した場合や県の関連予算が成立しなかった場合等には補助金の全部または一部が支給されないことがある。
施設整備費（産科医療機関の施設整備に係る費用），設備整備費（産科医療機関の設備整備に係る費用）
1. 施設整備 補助上限額（基準額）： 1施設当たり 7,239,000円
補助率： 2分の1（1/2）
2. 設備整備 補助上限額（基準額）： 1施設当たり 4,630,000円
補助率： 2分の1（1/2）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
分娩を取り扱わず、妊婦健診や産前・産後管理を行い、近隣の分娩取扱施設とセミオープンシステム等により連携体制を構築している産科医療機関が行う施設又は設備の整備
2026/10/07
2026/10/16
熊本県内の産科関係医療機関（分娩取扱施設を除く）であること
分娩を取り扱わず、妊婦健診や産前・産後管理を行い、近隣の分娩取扱施設とセミオープンシステム等により連携体制を構築していること
本事業（地域連携周産期支援事業（産科施設）のうち施設整備及び設備整備）を活用する意向があり、回答様式に御記入のうえ、提出期限（10月16日（金曜日）17時必着・厳守）までにロゴフォーム又はFaxにより提出すること
補助基準額・対象施設は、現時点で詳細が示されていないため、「令和8年度（令和7年度からの繰越分）産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱」の「4.地域連携周産期支援事業(産科施設)」と同様として算出するものとし、同要綱の年度表記は原則として1年加算して読み替える
支給対象の要件に該当し、活用意向があるすべての事業について回答様式を提出すること
1.回答様式（Excelファイル）に御記入（事業ごとにシートがあるため、活用意向のある事業のシートを記入）
2.ロゴフォーム（回答URL：https://logoform.jp/form/x4b6/1835254）にて提出。ロゴフォームでの提出が困難な場合は末尾記載の問い合わせ先までFaxにより提出
3.提出期限：10月16日（金曜日）17時必着（厳守）
医療政策課医療連携班
〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号（行政棟 新館3階）
Tel：096-333-2246
Fax：096-385-1754
メールでのお問い合わせはこちら：https://www.pref.kumamoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=42&inq=04&lif_id=281846
熊本県内の産科関係医療機関（分娩取扱施設を除く）を対象とした活用意向調査です。
厚生労働省の令和9年度概算要求資料において、分娩を取り扱わず妊婦健診や産前・産後管理を行い、近隣の分娩取扱施設とセミオープンシステム等により連携体制を構築している産科医療機関の施設又は設備の整備に対する補助事業が掲げられており、国で予算化された場合に備え、県でも事業化を検討しています。
検討の基礎資料とするため、本事業を活用する意向のある施設から資料の提出を求めるもの。
なお本事業は厚生労働省が令和9年度事業として概算要求中のものであり、事業の実施を確約するものではなく、今回の調査はあくまで令和8年度の国の事業実施要綱を基にしたものであり、令和9年度に事業が実施される場合でも内容が変更される可能性がある。
回答様式の提出により補助金の支給が確約されるものではなく、申請額が国予算額を超過した場合や県の関連予算が成立しなかった場合等には補助金の全部または一部が支給されないことがある。
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